旭川市議会 2022-06-10
06月10日－02号
令和４年 第２回定例会 令和４年 第２回定例 旭川市議会会議録 第２号――
――――――――――――――――――――●令和４年６月１０日（金曜日） 開議 午前１０時００分 散会 午後 ４時１１分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３４名） １番 ひ ぐ ま と し お ２番 上 野 和 幸 ３番 蝦 名 やすのぶ ４番 横 山 啓 一 ５番 金 谷 美 奈 子 ６番
のむらパターソン和孝 ７番 江 川 あ や ８番 塩 尻 英 明 ９番 髙 橋 紀 博 １０番 高 木 ひろたか １１番 中 野 ひろゆき １２番 高 橋 ひでとし １３番 菅 原 範 明 １４番 佐 藤 さ だ お １５番 ま じ ま 隆 英 １６番 石 川 厚 子 １７番 品 田 と き え １８番 松 田 ひ ろ し １９番 高 花 え い こ ２０番 も ん ま 節 子 ２１番 松 田 た く や ２２番 上 村 ゆ う じ ２３番 福 居 秀 雄 ２４番 安 田 佳 正 ２５番 小 松 あ き ら ２６番 能 登 谷 繁 ２７番 高 見 一 典 ２８番 白 鳥 秀 樹 ２９番 中 川 明 雄 ３０番 中 村 のりゆき ３１番 室 井 安 雄 ３２番 宮 本 儔 ３３番 え び な 信 幸 ３４番 杉 山 允 孝
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 今 津 寛 介 副市長 中 村 寧 副市長 菅 野 直 行 会計管理者 原 伸 之 総合政策部長 熊 谷 好 規
総合政策部大学公立化担当部長 佐 藤 弘 康 地域振興部長 三 宅 智 彦 総務部長 野 﨑 幸 宏 福祉保険部長 金 澤 匡 貢 子育て支援部長 浅 田 斗志夫
保健所地域保健担当部長 向 井 泰 子
保健所新型コロナウイルス感染症対策監 長谷川 伸 一 経済部長 三 宮 元 樹
観光スポーツ交流部長 菅 原 稔 農政部長 加 藤 章 広 土木部長 太 田 誠 二 教育長 黒 蕨 真 一 学校教育部長 品 田 幸 利 水道事業管理者 佐 藤 幸 輝 監査委員 大 鷹 明――
――――――――――――――――――――●事務局出席職員 議会事務局長 酒 井 睦 元 議会事務局次長 林 上 敦 裕 議事調査課主幹 梶 山 朋 宏 議事調査課長補佐 小 川 智 之 議事調査課主査 長谷川 香 織 議事調査課主査 浅 沼 真 希 議会総務課長補佐 飛 田 憲 一 議会総務課主査 工 藤 貴 徳 議会総務課書記 今 勇 人 議会総務課書記 佐 藤 綾 人
議事調査課会計年度任用職員 河 合 理 子――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 １１番 中 野 ひろゆき ２６番 能 登 谷 繁――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第４ 議案第２号ないし議案第18号及び議案第20号ないし議案第22号日程第５ 報告第１号日程第６ 報告第２号日程第７ 報告第３号日程第８ 報告第４号日程第９ 報告第５号日程第10 報告第６号日程第11 報告第７号日程第12 一般質問について
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について（佐藤さだお議員、金谷美奈子議員、安田佳正議員、
のむらパターソン和孝議員、上村ゆうじ議員、
上野和幸議員）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時００分
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○議長（中川明雄） ただいまから、開会いたします。 本日の出席議員は、全員でありますので、これより休会前に引き続き会議を開きます。
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○議長（中川明雄） 本日の会議録署名議員には、１１番中野議員、２６番能登谷議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○議長（中川明雄） ここで、事務局長から報告をいたします。
◎議会事務局長（酒井睦元） 御報告申し上げます。 議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。
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○議長（中川明雄） それでは、これより本日の議事に入ります。 ここで、お諮りいたします。 この際、日程の順序を変更し、日程第１２「一般質問」を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第１２「一般質問」を行います。 発言の通告がありますので、順次、質問を許します。 佐藤議員。 （佐藤議員、質疑質問席に着席）
◆佐藤さだお議員 おはようございます。 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。 初めに、ロシアのウクライナ侵攻が本市に及ぼす影響についてお伺いをいたします。 「ウクライナの栄光は滅びず 自由もしかり 運命は再び我らにほほ笑まん 朝日に散る霧のごとく 敵は消えうせよう 我らが自由の土地を自らの手で治めるのだ 自由のために身も心もささげよう 今こそコサック民族の血を示す時ぞ」。これは、まさに、今、ロシアから侵略を受けているウクライナの国歌の日本語訳です。このウクライナ国歌にもうたわれているように、ウクライナ国民は、
ゼレンスキー大統領の下、一丸となって祖国防衛戦に臨んでいます。 ２月２４日から始まったロシアのウクライナへの侵略行為は、武力行使及び武力による威嚇を禁ずる国連憲章違反であり、医療組織や原子力施設への攻撃は、ジュネーブ条約にも違反しています。特に、国連の常任理事国であるロシアのプーチン大統領が核兵器の使用をうかがわせる発言をしたことは、第二次世界大戦後に構築された核不拡散体制と、国連による集団安全保障体制の正当性を揺るがす事態となっています。 ロシア軍の侵略開始から３か月以上たった今なお、ロシア軍の攻撃によって、ウクライナのまちは破壊され、犠牲者は増え続けています。マスコミでも報道されましたが、ロシア軍が地上部隊を撤収させたウクライナの首都キーウ近郊のブチャなどでは、ロシア軍に虐殺された民間人の多数の遺体や、大規模な集団埋葬地が発見されました。
ゼレンスキー大統領は、ロシア軍の民間人虐殺をジェノサイド、集団虐殺だと非難し、ロシアのプーチン大統領のみならず、命令を下した全ての軍司令官らも処罰しなければならないと訴えました。 かつて、明治時代の日本は、不凍港獲得のために南下する大国ロシア帝国と戦い、日露戦争で勝利しました。ロシア帝国は共産主義国家ソ連となり、さきの大戦末期には、日ソ中立条約を一方的に破棄して、満州に侵攻、非戦闘員であった多くの日本人がソ連兵の蛮行の犠牲になり、さらに、軍人約６０万人が国際法に違反してシベリアに抑留され、酷寒の地での長期にわたる強制労働により、約６万人が祖国への復帰を果たせず亡くなりました。終戦直後には、日本軍の武装解除、武器放棄に乗じて北方領土を奪い、いまだ返還せず、不法占拠が続いています。 冷戦終結により、国名がロシア連邦となりましたが、今回のウクライナ侵攻でも明らかなように、ロシアは、力による一方的な現状変更を試みる野望を持ち続けています。我が国を含む国際社会は、ウクライナの事態を欧州からアジアやその他の地域に波及させないためにも、あらゆる手段を講じてプーチン大統領の野望を打ち砕き、ウクライナを勝利に導かなければならないと思います。 そこで、ロシアのウクライナ侵攻について、今津市長はどのような見解をお持ちなのか、お伺いします。
○議長（中川明雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） ロシアのウクライナ侵攻についてお尋ねがございました。 本年２月２４日に、ロシア連邦がウクライナへ一方的に侵攻し、３か月が経過しましたが、依然として、ウクライナの一般住民が犠牲となるなど、重大な国際法違反を繰り返しており、こうした暴挙は断じて許されるものではありません。 また、本市に避難されている降旗さんと御家族の方々のように、今回の侵略により、多くのウクライナ人が故郷を離れ、家族と離れて生活することを余儀なくされています。 一日も早く平和を取り戻すためには、まずは、国際社会が連携して、停戦に向けての合意が得られるよう、あらゆる手段を講じるとともに、我が国も積極的な外交により解決に貢献していく必要があるものと考えております。 同時に、我が国、特に北海道は、ロシア連邦と国境を接していることから、その脅威に対し、危機感を持つものであり、年末を予定している防衛計画の大綱及び
中期防衛力整備計画等の見直しにより、引き続き、国としてしっかりと防衛体制を整える必要がありますことから、北海道と道内全市町村で構成する、私が副会長を務めております
北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会等を通じて要望してまいります。
○議長（中川明雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。 市長の答弁にもありましたが、今回のロシアのウクライナ侵攻は、第二次世界大戦後における国際秩序の根幹を揺るがし、世界の安全保障環境が大きく変化しようとしています。 欧州では、フィンランドやスウェーデンが集団安全保障の重要性を再認識して、ＮＡＴＯへの加盟を申請し、天然ガスの輸入を通じてロシアと密接な関係にあったドイツも、ロシアがウクライナに侵攻した３日後の２月２７日に臨時国会を開き、ショルツ首相は、国防政策を大きく転換させ、防衛費をＧＤＰ比２％、額にして約１３兆円に引き上げると表明し、ウクライナへの武器支援も決定しました。 先ほど答弁にもありましたが、ロシアと海を隔てて国境を接する我が国も、安全保障戦略の見直しを迫られています。 自民党の安全保障調査会は、４月２７日に、党としての防衛政策に関する提言を岸田総理に手渡しました。提言の中で、ロシアを現実的な脅威、北朝鮮を差し迫った脅威、中国を重大な脅威と名指しした上で、提言では、我が国も、ＮＡＴＯ諸国の国防予算の対ＧＤＰ比２％以上も念頭に、５年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指すことを求め、さらに、敵国にミサイルを打たせないための反撃能力を持つことも求めています。 この提言を受けた岸田総理は、５月２３日のバイデン大統領との日米首脳会談で、防衛費の相当な増額を約束しましたし、先日発表された骨太の方針にも、防衛費の増額が盛り込まれました。 当然、北海道の防衛施策も変わります。私が現役自衛官のときには、旧ソ連軍が北海道に侵攻してくることを想定した訓練に明け暮れていました。しかし、冷戦の終了に伴い、北海道の防衛力は大きく削減され、４個師団体制から２個師団・２個旅団体制となり、部隊改編により幾つかの部隊が廃止されました。かつて、私自身が所属していた旭川駐屯地の普通科連隊も廃止となりましたが、今回のウクライナ侵攻で北海道の防衛力削減が誤りであったことが明確になりました。今後は、北海道における防衛力整備を早急に実現しなければなりません。本市を中心に、道北防衛を担任し、最新鋭の装備を有する第２師団の果たすべき役割はさらに大きくなると思います。 ロシアのウクライナ侵攻後、欧米諸国は一斉に経済制裁を発動しました。日本の岸田総理も、おおむね欧米と足並みをそろえて、ロシアのＳＷＩＦＴの国際金融決済網からの排除、ロシア中央銀行の資産凍結、ロシアからの石炭の輸入禁止、ロシアへの新規投資の禁止などを科しています。当然、これら経済制裁に対するロシアからの報復もあると思います。 そこで、ロシアへの経済制裁などが本市の経済に及ぼしている影響についてお伺いします。 また、本市の経済対策についても併せてお伺いいたします。
○議長（中川明雄） 三宮経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） ロシアの
ウクライナ侵攻等に伴う経済への影響につきましては、コロナ禍も相まって、世界的に原油価格が高騰しており、それに伴う物流コストの上昇、サプライチェーンの混乱、さらには、ロシア企業との取引停止や事業撤退など、様々な企業活動に大きな影響を与えるものと認識をしております。 本市におきましても、原油価格の高騰に伴い、原材料や資材等の仕入価格の上昇などの影響のほか、燃料や小麦等の食料品といった生活に欠かせない商品が値上がりしている状況にあり、今後、ウクライナ侵攻が長期化した場合には、さらなる物価上昇や消費者マインドの冷え込みなど、本市経済へのマイナス影響を懸念しているところでございます。 市内中小企業者は、コロナ禍に加え、物価高騰などにより大変厳しい状況に直面しておりますことから、仕入価格の上昇等で事業資金の確保が必要な事業者に対する融資制度を拡充するほか、新たな事業展開や生産性向上等に取り組む事業者への支援を行うとともに、旭川産品の消費拡大や販路開拓につなげる事業を実施してまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。 答弁にもありましたが、ウクライナ産の小麦が輸出されないことにより、世界的な食料危機が起こることが懸念されています。我が国も、食料需給施策の見直しに迫られ、食料基地である北海道の農業がさらに重要となります。ウクライナの事態が長期化すれば、今後、本市の農産物生産にも影響があると思います。
国連難民高等弁務官事務所によると、今現在、ロシアの侵攻により、ウクライナから約６６０万人が周辺国に逃れ、そのうち、約３５０万人が西の隣国ポーランドに、さらに、約２９０万人が別の欧州諸国に避難していると発表しました。我が国も、ウクライナ難民の受入れを表明して、既に日本に入国されているウクライナの方もいます。 そこで、ウクライナからの難民への支援について、本市はどのように対応しようと考えているのか、お伺いします。
○議長（中川明雄）
菅原観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） ウクライナからの避難民につきましては、国において積極的な受入れを表明しており、本市としても、この趣旨に賛同し、本市において生活を希望される方を受け入れ、支援することとしております。 そのため、庁内においては、避難民の受入れに関係する各課で構成する
ウクライナ避難民受入れ連絡会議を設立し、情報共有や役割分担を行うなど、支援に向けた体制を整えたところであります。また、市民や事業者、団体などの皆様にも、避難民の方が安心、安定した生活が送れるよう、住宅や家財道具の提供、就労受入れの協力を呼びかけているほか、通訳や日本語の習得に協力いただけるボランティアの募集を行っているところであります。 あわせまして、国や北海道から、適宜、情報収集を図るとともに、必要に応じて支援を表明している団体などと連携しながら、避難民の方に寄り添い、可能な限り希望に応えられるよう受入れ環境の整備に取り組んでまいります。
○議長（中川明雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。 祖国ウクライナを離れて難民となられた方々の心に寄り添い、物心両面から支える体制を整えていただきたいと思います。 ３月２１日、ロシア外務省は、日本政府の決定に対する対抗措置に関するロシア外務省声明を通告しました。その内容は、ロシアは、露骨に非友好的な立場を取り、我が国の利益に害を及ぼそうとする国との間で、２国間関係に関する基本文書の署名について議論することは不可能であるため、現在の状況下において、日本との平和条約に関する交渉を継続するつもりはないこと、さらに、北方領土へのビザなし訪問の中止及び北方領土における共同経済活動の調査に関する日本との対話から離脱するというものです。 これまで、日本政府は、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針でロシアとの外交関係を粘り強く進めてきましたが、国際法や国連における国際的約束を無視したウクライナへの侵攻を続けているプーチン政権下のロシアと、領土問題や平和条約の交渉や国レベルの友好関係を継続することが困難となりました。 このような状況の中で、本市として、
ユジノサハリンスク市との交流についてどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（中川明雄）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔）
ロシア連邦ユジノサハリンスク市は、本市にとりまして長い友好の歴史を紡いできた都市であり、１９６７年の友好都市提携から、本年で５５周年の節目を迎えております。こうしたことから、記念の年を祝うとともに、一層の交流発展に向けた契機とするため、市内の関係機関・団体と実行委員会を設立し、記念事業の実施を計画していたところであります。 しかしながら、ウクライナ情勢に係る国際世論や市民感情を踏まえると、大変残念ではありますが、現時点におきましては、都市間における両国市民の友好交流についても停止せざるを得ない状況にあるものと認識しております。 事態のいち早い終息を願うとともに、引き続き、国の動向に注視し、本市と同じくロシアの都市と姉妹・友好提携する道内の自治体とも情報交換を図るなど、様々な状況や推移を見極めながら、記念事業をはじめとする交流事業の再開時期を見定めてまいります。
○議長（中川明雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。 答弁にもありましたが、ロシアとの関係は、当分の間、厳しい状況になると思います。国や自治体レベルでの交流が難しい状況であっても、民間、そして個人的な友好関係や交流を否定するものではないことを申し上げて、この質問を終わります。 次に、旭川空港の官民共用についてお伺いします。 昨年度の航空自衛隊機による領空侵犯に対する緊急発進、いわゆるスクランブルは１千４回で、その７割、７２２回が中国軍機に対するスクランブルでした。ここ数年、我が国周辺空域で、中ロ両国の空軍機が合同パトロールと称する飛行を繰り返しており、５月２４日には、中ロの爆撃機２機ずつが編隊を組んで日本周辺の日本海、東シナ海、太平洋上空において共同飛行を行い、航空自衛隊がスクランブルを行いました。航空自衛隊の関係者の話によると、大雪で千歳空港が閉鎖された場合、千歳基地からのスクランブルができないため、青森県の三沢基地からスクランブルを行うことになり、北海道の防空上、大きな問題とのことでした。 ウクライナ情勢により、我が国とロシアの緊張が高まり、今後、ロシア空軍機による領空侵犯が年間を通して頻繁に行われ、航空自衛隊機によるスクランブルの回数は間違いなく増加することが予想されます。 そこでまず、道内主要空港の就航率と空港閉鎖の状況についてお伺いします。
○議長（中川明雄） 三宅地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） 北海道内の主要空港における就航率につきましては、国管理空港では就航率が非公表のため、明らかになっておりませんが、旭川空港は令和３年度では９９．８％となっております。 滑走路の閉鎖状況につきましては、空港の運営者に確認した結果で申し上げますと、除雪作業に伴い、一時的に閉鎖となった日数については、令和３年度では、新千歳空港で７６日、旭川空港で５３日となっております。
○議長（中川明雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。 気象変動の影響によるものかどうかは明確ではありませんが、近年、新千歳空港の降雪による閉鎖が常態化していて、北海道を訪れている観光客をはじめ、新千歳空港を利用する皆さんに多大な迷惑をかけています。それに比べて、旭川空港は、就航率９９．８％で、全面閉鎖がないことを改めて確認しました。 それであれば、我が国の安全保障の観点からも、新千歳空港の閉鎖が懸念される冬の期間、スクランブルに対応する航空自衛隊の戦闘機を旭川空港に待機させることの優位性について、航空自衛隊出身の参議院議員に私はお伺いをいたしました。議員からは、スクランブルは最低２機で行われるので、２機待機する格納庫などや空港警備体制の整備が必要となるが、今後、ロシアの脅威がますます増大することを考慮すれば、閉鎖されることのない旭川空港の官民共用は、安全保障上の観点から議論すべき課題であるとのお話をお聞きしました。 そこで、国内空港における官民共用の現状についてお伺いします。
○議長（中川明雄） 地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） 国内の空港におきまして、空港法附則第２条第１項に規定する共用空港は８か所ございまして、このうち、北海道内では、自衛隊との共用空港として千歳飛行場と札幌飛行場の２か所でございます。
○議長（中川明雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。 官民共用空港８か所のうち、２か所が道内にあることを確認させていただきました。 そこで、自衛隊機及び米軍機の旭川空港の最近の利用状況についてお伺いします。
○議長（中川明雄） 地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） 自衛隊航空機の旭川空港における使用状況につきまして、平成２９年度から令和３年度までの５年間の状況で申し上げますと、急患の輸送や災害派遣など人道上の目的でヘリコプターなどの使用実績が１２９回あったところです。 米軍の航空機については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定、いわゆる日米地位協定に基づき運用されることになりますが、同じくここ５年間におきまして、使用実績はございません。
○議長（中川明雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。 自衛隊のヘリコプターなどの離着陸がかなりの回数で行われていることを確認いたしました。 そこで、道内の官民共用空港、新千歳空港、丘珠空港に対する国の補助金の状況についてお伺いします。
○議長（中川明雄） 熊谷総合政策部長。
◎総合政策部長（熊谷好規） 官民共用空港に係る国の交付金の交付状況についてでございますが、道内では、新千歳空港に隣接する航空自衛隊千歳基地が共用となっているほか、丘珠空港が
陸上自衛隊丘珠駐屯地との共用空港となっております。 これらの共用施設が所在する自治体に対する国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金の令和３年度の交付額は、旭川市が２億７千３３０万５千円に対し、千歳市が４億７千７３１万５千円、丘珠空港が所在する札幌市が５千２６９万９千円となっております。 また、千歳基地、丘珠駐屯地共に、旭川駐屯地と同様に防衛施設周辺整備事業による補助の対象となるものでございます。 さらに、千歳市に対しましては、米軍資産が所在する市町村に交付される施設等所在市町村調整交付金が令和３年度に１千５１８万６千円、ターボジェット機発動機を有する航空機の離陸または着陸が実施される飛行場等の特定防衛施設に対して交付される特定防衛施設周辺整備調整交付金が４億６千９００万円交付されているところでございます。
○議長（中川明雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。 千歳市には、航空自衛隊の戦闘機が離着陸することにより、毎年、約４億７千万円の特定防衛施設周辺整備調整交付金が交付されています。官民共用が続く限り、間違いなく交付されるこの交付金は千歳市の財政運営にとっては大変ありがたいと思います。 そこで、旭川空港の官民共用に対する本市の見解についてお伺いします。
○議長（中川明雄） 菅野副市長。
◎副市長（菅野直行） 旭川空港は、国内空港の多くが国や都道府県が設置、管理している中で、昭和４１年に本市が設置する、言わば市民の空港として開港して以来、市民の利便性向上や地域振興を目的に５０年以上にわたり運用してまいりました。 自衛隊機の受入れにつきましては、これまで、人道上の目的などにより、民間機の運航に支障のない範囲に限り認めてきたところであり、現時点で空港運営の考えに変わりはございません。 仮に、今後、国が防衛力整備の観点から、旭川空港における自衛隊機の利用について要請があった場合には、市民の空港であることを前提にしながら、地域住民の生命や生活の安全・安心確保の観点から検討してまいります。
○議長（中川明雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。 今回は、旭川空港官民共用という課題について、我が国の安全保障の面から質問をさせていただきました。 ２０３０年、再び札幌オリンピックが実現した場合には、世界中から、選手はもとより、観光客が北海道にやってきます。そのとき、新千歳空港が何日も閉鎖することになれば、オリンピック競技に支障が出るばかりではなく、オリンピックの招致を進めた国や札幌市の責任が問われます。特に、北海道観光の最大の魅力でもある冬季において閉鎖することのない旭川空港の優位性を、単に新千歳空港の代替として考えるだけでなく、北海道の拠点空港として独自の可能性を見いだすべきであることを指摘して、この質問を終わります。 次に、旭川市教育委員会と北海道教育大学六稜会の関係についてお伺いします。 ４月１５日、市教委の第三者委員会がいじめ問題に関する中間報告を行いました。今津市長は、旭川は非常に遅いとコメントされました。そして、鈴木道知事は、記者会見で、生徒の貴い命を失う事態となり、極めて重く受け止めている、北海道教育委員会と旭川市教委は、スピード感を持っていじめの全容解明や再発防止に取り組んでほしいと述べ、道教委の倉本教育長は、当該の学校や旭川市教委の対応、再発防止策などが適正に実施されるよう指導助言していくとコメントしています。 中間報告では、学校や市教委がいじめと認定して対応しなかった経緯や判断については明らかにされていないため、８月の最終報告で示されることとなります。市教委の最高責任者は教育長であり、学校の責任者は管理者である校長及び教頭となります。つまり、現場の責任者の校長と教頭の判断を教育長が認めてしまえば、誰も口を出すことができないことになりますので、教育現場の管理職の校長、教頭、そして、教育委員会の最高責任者である教育長との関係が大変重要であることは間違いありません。 元教諭の方から、六稜会に入っている先生が校長や教頭に任命されると、六稜会の重鎮の方に挨拶に行くという話を耳にしました。当然、先輩と後輩、恩師と教え子といったような個人的な関係での挨拶とは思いますが、恒常的にこういった挨拶が行われているといった場合、教育委員会と六稜会に何らかの特別な関係があるのではないかと思われることになります。 そこでまず、六稜会についてお伺いします。
○議長（中川明雄） 品田学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 北海道教育大学六稜会につきましては、大正１２年に設置されました北海道旭川師範学校から始まり、現在は、国立大学法人北海道教育大学旭川校となっております当該校の卒業者、修了者と教職員で組織されているものでありまして、団体の会則によりますと、会員相互の親睦と資質の向上を図るとともに、教育、文化の振興に寄与することが目的とされているところでございます。
○議長（中川明雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。 六稜会が歴史ある団体であり、加入されている同窓生は、教育界はもとより、他の分野でも活躍、貢献されていることを確認させていただきました。 そこで、六稜会への小中学校教諭及び教育委員会職員の加入状況についてお伺いします。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 当該団体における本市の教職員や教育委員会職員の加入状況につきましては、教育委員会として把握はしておりませんが、当該団体に確認したところ、会員のうち、市内小中学校の教職員数は１千名を超えており、また、教育委員会職員を含む市の職員は、１００名以上はいるものと伺っているところでございます。
○議長（中川明雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。 小中学校の教諭の５割以上が六稜会に加入されていて、市の職員にも、六稜会に加入されている方がかなりいる実態を確認させていただきました。 私もそうですが、大学在学中の同級生や先輩、後輩、さらにクラブやゼミの仲間であったりすれば、卒業後も密接な付き合いがあるのは、社会常識的にも何ら不思議なことではありませんし、私は個人的なお付き合いを否定するものではありません。お互いの近況や身の上話から、思わず人事の話もあるかもしれません。そのような会話を六稜会とは関係のない教諭や職員の方が断片的に耳にした場合、どのような感じを持たれるでしょうか。そこは考えなくてはならないことのように思われます。 そこで、教育委員会と六稜会とのかかわりについてお伺いします。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 当該団体の行事につきましては、教育長等に案内がありましたら来賓として出席することがありまして、令和２年１月に実施された新年会並びに叙勲・受章祝賀会におきましては、旭川市や旭川市議会のほか、北海道教育庁上川教育局などからも来賓として出席があったところでございます。 なお、令和２年度以降の行事につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、実施されていないと聞いているところでございます。
○議長（中川明雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。 教育長と六稜会の幹部が、長年にわたり、儀礼的な接触があることは確認をいたしました。 そこで、改めて、教育委員会の人事に対する六稜会の関与についてお伺いいたします。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 道費負担職員の人事異動につきましては、任命権者である北海道教育委員会が市町村教育委員会の内申に基づき行っております。 人事異動の実施に当たりましては、学校運営の円滑な推進や地域全体の教育水準の向上、各地区の教職員構成の適正化などの観点を踏まえまして、それぞれの教職員の勤務年数ですとか、同一地区における勤務実績などを考慮しながら異動先が決定されておりまして、特定の団体が介入しているようなことはございません。
○議長（中川明雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。 教育委員会に対して、六稜会からの人事に関する依頼などの関与がなかったことを確認させていただきました。 答弁にもありましたが、教育委員会が関与する案件、特に人事についても、出身大学にかかわらず、当然、公明正大に行われていると思います。先生方や教育委員会関係者には釈迦に説法ですが、李下に冠を正さずということわざがあります。スモモの木の下で冠を直そうとして手を上げると、スモモの実を盗むのではないかと考えられるので、人から疑いをかけられるような行為をしてはならないという教えであります。 同級生、同窓生で密接な関係にあればあるほど、お互いに行動や発言に十分に留意していただくようお願いして、この質問を終わります。 次に、北海道音楽大行進についてお伺いします。 先週、６月４日に第９０回北海道音楽大行進が３年ぶりに開催され、６月１２日まで、「街かどから音楽が聴こえる」をテーマに、旭川ミュージックウィークが開催されていますが、事業の概要と成果についてお伺いします。
○議長（中川明雄）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） 音楽大行進は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度及び令和３年度の２年間は開催できませんでしたが、本年６月４日に、３年前からは参加団体は若干減少したものの、７７団体、２千６５０人の方の参加を得て、３年ぶりに開催されたところであります。 当日は、最高気温が１５．１度と肌寒かったところではありますが、日差しには恵まれ、護国神社祭が同日開催されていたこともあり、沿道には多くの観客が演奏を観覧されており、久しぶりに人のにぎわいが感じられたところであります。大行進の後には、旭川駅前北広場など６会場でアフターコンサートが開催されたほか、６月１２日までの間、ミュージックウィークとして、市民文化会館や旭川駅前広場など屋内外で吹奏楽やジャズオーケストラコンサートが開催されることになっており、多くの皆様の暮らしの中に潤いや安らぎをもたらす機会になったものと考えております。
○議長（中川明雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。 私も、音楽大行進を見させていただきましたが、多くの市民の皆さんが沿道で見学されていて、新型コロナウイルスの影響でなかなか外出できなかった分、楽しみにしていたのが伝わってきました。 音楽大行進は、昭和４年に、戦没者を慰霊する北海道招魂祭に新たな趣向を加えようとして始まったものと聞いています。そういうことから、音楽大行進は、北海道護国神社を出発点としていました。市長は、以前から、音楽大行進の出発点を北海道護国神社に戻すべきと述べられていましたが、今でもその考えに変わりはないのか、特に、慰霊という観点からも北海道護国神社において慰霊演奏をすべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 また、ミュージックウィークは、来年以降、どのように発展させていくのかの考えについても、併せて市長の見解をお伺いいたします。
○議長（中川明雄） 市長。
◎市長（今津寛介） 議員の御指摘のとおり、音楽大行進は、戦没者を慰霊する北海道招魂祭に新たな趣向を加えようとして、昭和４年に護国神社を出発地として開催されたのが始まりであり、現在のように、ロータリー付近から行進を開始するようになってから約３０年経過いたしております。護国神社を出発地とする行進ルートの変更につきましては、私も、関係者の皆様にお話しさせていただきましたが、国道の交通規制の問題など様々な課題があり、難しかったところでございます。 いずれにいたしましても、護国神社で演奏することを含め、音楽大行進の開催につきましては、企画運営を担っている旭川地区吹奏楽連盟などで構成する実行委員会において検討されるものであり、本市といたしましては、これを尊重するとともに、今後も、音楽大行進が市民にとってよりよいイベントとなりますよう、実行委員会と連携してまいります。 また、ミュージックウィークにつきましては、私も公約として掲げているところであり、今週末までが開催時期となっておりますが、これまでのところ、おおむね好評であると認識をしております。 来年度以降の開催につきましては、今年度の実施状況を検証した上で、実行委員会の皆様の御意見を踏まえながら、実施内容や時期について検討してまいりたいと存じます。
○議長（中川明雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。 今年は、市制施行１００年でもあり、旭川市は軍都として発展してきた歴史的な背景を考えれば、音楽大行進の原点でもある戦没者に対する慰霊を忘れてはならないと思います。 まずは、北海道護国神社での慰霊演奏会の開催を重ねて要望するとともに、演奏場所や演奏者の数を限定しない市民参加型の旭川ミュージックウィークをぜひ継続していただくことをお願いして、この質問を終わります。 一般質問の最後に、戦没者に対する慰霊についてお伺いします。 初めに、慰霊碑の管理と慰霊事業についてお伺いします。 まず、北海道戦没者慰霊碑の概要と市が管理することになった経緯についてお伺いします。
○議長（中川明雄） 金澤福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 花咲町にございます北海道戦没者慰霊碑につきましては、平成１５年５月に、かつて社団法人旭川仏教会が管理運営を行っていた北海道戦没者慰霊堂が老朽化により解体、撤去されたその跡地に、慰霊堂に納められていた遺骨や霊を埋葬し、建立されたものでございます。 その後も社団法人旭川仏教会が慰霊碑を所有し、管理を行ってきましたが、公益法人制度改革により社団法人を解散することに伴い、平成２５年１０月に、本市に対し、慰霊碑と敷地の寄附があり、その後、本市が管理しているところでございます。
○議長（中川明雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。 本市が管理していることを確認しましたが、どのような管理を行っているのか、お伺いします。
○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 北海道戦没者慰霊碑につきましては、本市が寄附を受納した後の平成２６年度から２７年度にかけて、慰霊碑の改修や階段の修復、樹木の伐採、看板の設置等の整備を行いまして、現在の状況を整えております。平成２８年度以降につきましては、毎年５月から９月にかけまして、自衛隊ＯＢの方々により構成される隊友会の御協力による奉仕活動も含めまして、年に４回から６回、草刈り等の作業を実施しているところでございます。
○議長（中川明雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。 私も、５月下旬に隊友会の皆さんと一緒に慰霊碑の清掃活動に参加しました。たしか、昨年は、市長にも清掃に参加していただいたと思います。清掃の前後には、参加者全員が慰霊碑の前に整列して、黙祷を行っています。 そこで、市の管理下にある慰霊碑の場所で何か市として慰霊の機会を設けていただきたいと思いますが、そういう考えがあるのか、お伺いします。
○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 次の世代へ平和を引き継いでいくためにも、戦没者が眠る慰霊碑の場所において哀悼の意をお示しすることは、大変有意義なことと考えております。 敷地の形状の制約などから、大人数が集まる式典等の開催は難しいところではございますが、例えば花を手向けるなど、少ない人数で慰霊の機会を設けることは可能であるというふうに考えておりますので、今後、どのような形で実現できるのか、検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（中川明雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。 ぜひ、前向きに御検討をお願いいたします。 次に、市が実施している戦没者に対する慰霊事業についてお伺いいたします。
○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 本市が主催しております戦没者追悼式でございますが、過去の戦役において散華された旭川市に関わる戦没者の方々を市民一同が追悼し、平和への誓いを新たにするために、昭和４６年から執り行っているものでございまして、例年、８月１５日の政府主催の全国戦没者追悼式が開催された後の８月中旬から下旬にかけまして実施してきたところでございます。 昨年、一昨年につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、規模を縮小しまして、一般参列者や来賓の人数に制限を設けて開催いたしました。今年度につきましても、感染者数の推移を見極めながら、十分な感染対策を講じた上で開催したいというふうに考えております。
○議長（中川明雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。 戦没者追悼式に参列される御遺族の方々も御高齢になり、足の御不自由な方の献花の要領についても配慮をお願いしたいと思います。 ６月４日、５日、６日の３日間、北海道護国神社慰霊大祭が行われ、３年ぶりに御遺族の方々にも御参列いただきました。そして、今年は、旭川市制施行１００年という節目の年でもあり、今津市長にも御参列いただき、全道各地からおいでになった御遺族の皆さんは大変喜んでおられました。 さきの大戦から７７年がたち、御遺族の皆さんも御高齢になられましたが、国のために貴い命をささげられた御英霊６万３千１５９柱の御霊に手を合わせてお慰めされている御遺族のお姿に胸を打たれました。 そこで、戦没者に対する慰霊に関する市長の見解についてお伺いします。
○議長（中川明雄） 市長。
◎市長（今津寛介） 戦後７７年、我が国の長きに続くこの平和と繁栄は、祖国の平和と安寧を願い、ふるさとに残した家族に思いをはせながら、再び祖国の地を踏むことがかなわなかった多くの御英霊の犠牲の上に築かれていることを決して忘れてはならないと思っております。 私は、心からの哀悼、敬意と感謝の誠をささげるとともに、戦争という悲劇を繰り返すことのないよう、恒久平和の実現に努めていく所存でございます。
○議長（中川明雄） 佐藤委員。
◆佐藤さだお議員 ありがとうございます。 私は、今回の一般質問の冒頭で、ウクライナ国歌を紹介しました。その国歌に、「我らが自由の土地を自らの手で治めるのだ 自由のために身も心もささげよう」という一節があります。まさに、ウクライナの１８歳から６０歳の国民は、祖国と自由を守るために、武器を手に取り、ロシアと戦っています。 このような状況について、元大阪市長の橋下徹氏は、出演していた情報番組で、ウクライナの人々がこのまま戦うと、人命が失われ、被害が広がるからロシアに降伏したほうがよい、あと１０年、２０年、国外で頑張りましょうよ、もう一回、そこからウクライナを立て直してもいいんじゃないですかと、あまりにも国家や民族を軽んじた発言がありました。 なぜ、国家が大事なのか。それは、国家が、そこに住む民族がその民族らしい生き方を自由にできる唯一の場所だからにほかなりません。万が一、日本人から日本という国家が奪われれば、日本人として生きていく権利は、他国にじゅうりんされ、さらに、歴史や文化さえも他国に強制されて亡国の結末を迎えることは、隣国の中国４千年の歴史が証明しています。 もちろん、橋下徹氏が言うように、日本を離れ、外国に住み、そこに日本人まちをつくることはできますが、豊かな自然も、歴史ある町並みも、日本的な暮らしも、日本があった頃と同じ環境は二度とつくることはできません。 国際社会は、ウクライナの大国ロシアに立ち向かう覚悟と戦いぶりを注意深く見守っています。
ゼレンスキー大統領が国連で国際社会に支援を幾ら訴えても、ウクライナ国民自身が自分の国は自分たちで守るという姿勢を見せなければ、国際社会からの絶大な支援を受けることはできません。 世界的な調査機関である世界価値観調査で行ったアンケートで、もし戦争が起こったら国のために戦うかという質問に対して、戦うという回答をした日本人は１３．２％で、６４か国中、最下位とのことです。恐らく、これが今の日本人の意識を表していると思います。しかし、今回のウクライナ国民の姿を見て、日本人の国家に対する意識は間違いなく変化すると思います。 市長の答弁にもありましたが、戦争の悲劇を繰り返さないことは当然ですが、今回、ロシアがウクライナに言いがかりをつけて侵略したように、他国が日本を侵略するような事態になったとき、いわゆる有事において、どのような判断や行動を取るのか、祖国日本のために貴い命をささげて戦った御英霊に対する慰霊を通じて次の世代に伝えていかなければならない責任があると思います。 共産党の志位委員長は、自衛隊は違憲であるが（「時間過ぎてるぞ」と言う者あり）
○議長（中川明雄） 佐藤議員、佐藤議員……（発言する者あり）
◆佐藤さだお議員 有事の際には自衛隊を活用すると発言しました。現在の憲法の下では、幾ら日米安保条約があっても、中国、北朝鮮、ロシアの核保有の脅威に対して、全く核を持たない我が国が、国、そして国民を守ることは大変困難であると私は思います。そのためにも、一日も早く、有事に対応できる憲法に改正することを御英霊にお誓いして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（中川明雄） 以上で、佐藤議員の質問を終了いたします。 （佐藤議員、議員席に着席）
○議長（中川明雄） 次に、金谷議員。 （金谷議員、質疑質問席に着席）
◆金谷美奈子議員 初めに、４月２３日、知床遊覧船沈没事故に際し、お亡くなりになりました方々に対し、会派として、心よりお悔やみを申し上げます。 また、御遺族の方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従い、一般質問をいたします。 順番を変え、項目５番目の子宮頸がんワクチンの危険性と対策についてから入ります。 令和４年度予算の附帯決議に係る対応内容について、まず、お聞かせください。
○議長（中川明雄） 向井地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 附帯決議に係る対応内容についてでございます。 積極的勧奨が一時中止されておりましたＨＰＶワクチンにつきまして、本年４月からの積極的勧奨の再開に当たり、令和４年度旭川市一般会計予算に対しまして、ＨＰＶワクチン接種により体調不良となった方の把握と、その後の被接種者に寄り添った丁寧なフォローをすることと附帯決議が付されたところでございます。 この附帯決議への対応についてでございますが、副反応が疑われる方の把握につきましては、被接種者やその保護者からの本市へのお問合せと、予防接種法に基づく医師等からの副反応疑いに係る報告後に、国から北海道を通じて本市へ報告されたものによって把握する従来の体制に加えまして、対象者をより早期に把握できるよう、新たな体制の構築について検討を進めているところでございます。 また、ＨＰＶワクチン接種後に副反応が疑われた方に寄り添った丁寧なフォローにつきましては、まず、対象者の状況等を確認し、必要な情報提供を行っていくこと、その上で、さらにフォローが必要な方につきましては継続した対応ができるよう、体制整備を検討しているところでございます。
○議長（中川明雄） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 副反応疑い、また被害者が出たときの対策について伺いたいと思いますが、どのような工夫をされていますか。
○議長（中川明雄） 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 副反応疑いの情報提供に関する本市独自の対策についてでございますが、昨年、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開されたことを受け、本市におきましても、本年５月から個別勧奨を再開しており、高校１年生相当の１６歳と、キャッチアップ接種の対象である１７歳から２５歳のうち、２３歳から２５歳までの合わせて約３千４００名の方に対し、既に個別勧奨を実施したところでございます。 個別勧奨に当たりましては、厚生労働省が作成したリーフレットのほか、副反応等の情報を含め、ＨＰＶワクチンを受ける前に知っていただきたいことをより分かりやすくまとめた本市独自の三つ折りリーフレットを作成し、同封したところでございます。 今後も、中学１年生相当と２２歳以下のキャッチアップ接種の対象者に対し、９月末までに、順次、個別勧奨を実施していく予定でありますので、同様に周知を図ってまいります。また、ホームページやＳＮＳ、報道依頼等でもＨＰＶワクチンに係る情報提供を行っており、今後も、様々な機会を通じ、対象となる多くの方に適切な情報を届けられるよう努めてまいります。
○議長（中川明雄） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 市独自での三つ折りリーフレットということで、北海道新聞にも書いていただきましたけれども、旭川市保健所としては本当に対応をしていただいているということが分かりました。 副反応被害者に対して、医療面について、これまでは対応が不十分だったということが分かっています。積極的勧奨を再開すると、窓口として、自治体として旭川市保健所はどのような対応策をしていく予定なのか、これについてお聞かせください。
○議長（中川明雄） 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） ＨＰＶワクチンの副反応が疑われる方への医療面での対策についてでございます。 ＨＰＶワクチンの副反応が疑われる方につきましては、まず、本市の相談窓口、または接種した医療機関に御相談いただくこととなりますが、重い副反応が生じた方への支援につきましては、地域の医療機関からの紹介等により、協力医療機関である北海道大学病院、または札幌医科大学病院に御相談いただく体制となっております。 一方で、この体制では、札幌市までの通院や緊急時の対応等への市民負担も懸念されますので、本市といたしましては、この負担を軽減するためにも、市内における医療面での支援体制の充実について、旭川市医師会及び旭川産婦人科医会とともに、地域の中核医療機関である旭川医科大学病院に対し、ＨＰＶワクチン接種後の副反応疑い及び重い副反応が生じた方に対応できる診療体制の整備について御検討いただくよう依頼したところであり、引き続き、関係機関と連携し、診療体制の整備に向けて協議を進めてまいります。
○議長（中川明雄） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 最後に、指摘したいと思いますけれども、北海道は広いので拠点病院は北大と札医大ということです。旭川市内で、旭川医科大学病院が対応の体制をしていただけるよう、そこを旭川市の保健所として本当に力を入れて要望していただいているということが分かりましたので、その点を評価して、次の課題に移りたいと思います。 それでは、小児への新型コロナワクチン接種と後遺症対策について伺います。 小児の新型コロナワクチン接種についてはどのように実施をしているのか、まず、お聞かせください。
○議長（中川明雄） 長谷川新型コロナ対策監。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策監（長谷川伸一） 本市の５歳から１１歳への新型コロナワクチン接種につきましては、今年２月２８日から、対象となる方へ接種券を発送し、３月７日から接種を開始しました。 接種に当たりましては、旭川市医師会や小児科医会と十分に協議を重ね、かかりつけ医で安心して接種を受けられたり、接種後の体調の変化や副反応に速やかに対応できるよう、現在、市内の小児科クリニックを中心とした２３か所で実施しています。
○議長（中川明雄） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 小児への新型コロナワクチン接種の現状について、それでは、御説明ください。
○議長（中川明雄） 新型コロナ対策監。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策監（長谷川伸一） 小児への新型コロナワクチン接種の状況についてですが、６月９日の昨日現在、５歳から１１歳の対象者約１万７千人のうち、１回目接種者は２千９８２人で接種率１７．６％、２回目接種者は２千５７３人で接種率１５．２％です。また、全国の統計では、１回目は１７．５％、２回目は１４．９％となっており、本市の接種率は、全国を少し上回る状況となっています。
○議長（中川明雄） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 厚生労働省の発表したワクチン接種のデータが修正されました。その内容についてお聞かせください。
○議長（中川明雄） 新型コロナ対策監。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策監（長谷川伸一） ワクチン接種に関わる当該データは、厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症について、医療・公衆衛生分野の専門的・技術的助言等を行う新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードに提出された資料からのものです。 この資料では、ワクチンの接種率が、未接種、２回目接種、３回目接種と接種歴不明に分類され、それぞれの新規陽性者数が示されていますが、データを集計するに当たり、接種歴が未記入であった人については、未接種として分類されていました。この結果、集計方法が見直される以前は、１０万人当たりの新規感染者数が、未接種の場合、２回目接種の２倍以上に上っていましたが、５月に未記入の方を未接種から除くよう見直された後は、未接種と２回目接種の感染者数はほぼ同数となっていました。 現在は、全国的に８０％以上の方が接種を受けておりますので、統計上、接種者の陽性率は上昇していくと見込んでいます。 なお、本市では、このデータを用いてワクチンの接種促進などはしていませんが、本市の感染状況を見ますと、昨年８月の第５波の際に接種を受けた高齢者の陽性者数が大きく減少したこと、また、昨年末の感染では、未接種の方の陽性数が多かったことなどがありますので、ワクチンの効果はあるものと認識しています。
○議長（中川明雄） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 今の御説明は、ちょっと細かくてなかなか分かりづらいのではありますけれども、結局、未記入だった方々を未接種として計算したがために、未接種の新規感染者数が上がっていたということですね。新型コロナウイルスの陽性になった人についてワクチンを接種した人と未接種だった人を比べているわけなんですけれども、それの数値として未接種だった人の数を大きく見せていた、そういうような内容が厚生労働省のワクチン接種データとして問題だということで修正されたということを説明していただいたわけですね。その後は、ほぼ同じぐらいなんだよということで、今、部長がお示しいただきましたけども、細かく見ていけば、必ずそうでもない。つまり、未接種の人のほうが陽性になりづらい、接種した方のほうが陽性になっている、そういうふうに数字が修正されて、厚生労働省から５月以降に発表された、そういったことを答弁していただいたわけです。 今、答弁にあったように、このような内容である。しかも、現在は変異ウイルスなんですよね。だから、当初の、一番初めのウイルスとはもうかなり変わってきているというような指摘も、感染症の専門家のお話も、先日、私も伺いましたけれども、申し述べている。 その中で、果たして小児へのワクチン接種が有効なのか、その点、疑問があります。見解をお聞かせください。
○議長（中川明雄） 新型コロナ対策監。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策監（長谷川伸一） 小児用のワクチン接種は、臨床試験等から有効性や安全性が確認されていること、海外でも広く接種が進められていることなどを踏まえ、日本でも接種が進められています。 小児接種が決定された今年２月時点において、オミクロン株に対する科学的根拠が確定的でないことも踏まえ、小児については、努力義務の規定は適用せず、今後の最新の知見を踏まえ、改めて議論することが適当であるとされました。 また、ワクチンの有効性について、厚生労働省の現時点での報告によりますと、オミクロン株に対する有効性は、２回目接種後、１４日から８２日経過後の感染予防効果は３１％、２回目完了後の入院予防効果は６８％であったという報告があり、一定の効果が確認されております。
○議長（中川明雄） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 ワクチンを接種するかどうか、どのように判断をされているのか、お聞きしたいと思うんですけれども、決して同調圧力がかかってはいけないと思います。 そういった心配はないのか、お聞かせください。
○議長（中川明雄） 新型コロナ対策監。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策監（長谷川伸一） ５歳から１１歳の方がワクチンを受ける際には、接種による効果と副反応のリスクの双方について御理解いただいた上で、本人はもとより、保護者の方の意思に基づいて接種を受けていただいており、本人や保護者の方の同意なく接種が行われることはありません。 また、慢性呼吸器疾患や先天性心疾患など重症化リスクの高い基礎疾患をお持ちのお子様につきましては、国でも接種を勧めていますので、あらかじめ、かかりつけ医などとよく御相談していただいた上で接種を判断いただいております。 今後も、引き続き、周りの方に接種を強制したり、接種をしていない方に対して差別的な対応をすることがないよう、周知に努めてまいります。
○議長（中川明雄） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 小児へのワクチン接種に対して慎重な対応をしている自治体も出てきています。 そのような中、旭川市はどのように周知しているのでしょうか。
○議長（中川明雄） 新型コロナ対策監。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策監（長谷川伸一） ５歳から１１歳の方へ接種券を発送する際には、本市が作成したリーフレットと厚生労働省が作成したリーフレット、そして、予防接種についての説明書を同封しており、新型コロナワクチン接種による効果や副反応の主な症状と出現率についても明記しています。また、市のホームページにおいても、５歳から１１歳への接種に関するページを設け、効果やリスクについてお知らせするとともに、厚生労働省のホームページへのリンクを掲載し、さらに詳しい情報が御覧いただけるようにしています。
○議長（中川明雄） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 小児へのコロナワクチン接種による副反応について把握しているか、お聞かせください。
○議長（中川明雄） 新型コロナ対策監。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策監（長谷川伸一） 副反応の報告については、予防接種法に基づき、医療機関が副反応の疑いがあると判断した場合に、医療機関から直接国に報告され、国が一元的に情報管理することになっています。 厚生労働省が公表する厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料によりますと、医療機関からの小児の副反応疑いの報告は、１回目、２回目を合わせた約１２１万回接種のうち、２９件、率にして０．００２％となっています。 なお、本市においては、接種されている医療機関とは常に情報交換をしていますが、その中で、重い副反応があったとの報告はお聞きしていないところであります。
○議長（中川明雄） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 小児への新型コロナワクチン接種による副反応、また後遺症、そういったものが起きた場合、旭川市はどのような対応をするのか、お聞かせください。
○議長（中川明雄） 新型コロナ対策監。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策監（長谷川伸一） 全国的には、接種した後に体調を崩し、何回か病院に通ってもなかなか回復しないなど、苦しい思いをしている方がいらっしゃるとのお話も伺っており、ワクチン接種による因果関係は明らかになっていないものの、そうした方々に適切な治療が行われることが大切であると考えています。 現在のところ、本市では、医療機関からそうした症状の方についての情報はお聞きしていませんが、現在、副反応等に関する情報は厚生労働省で集約しておりますので、今後、国において、様々な研究が進んでいくことを期待しています。 本市において、そうした事案がありました際には、まずは、かかりつけ医、あるいは、接種した医療機関等へ速やかに受診していただくよう御案内し、適切な医療機関が見つからない場合は、北海道新型コロナウイルスワクチン接種相談センターへ相談いただくよう御案内します。また、予防接種健康被害救済制度についてもお知らせし、必要に応じて、申請書をお送りするなどの対応を考えております。 状況や症状により対応は様々になると思いますが、適切な対処や相談窓口を御案内することで、副反応や後遺症に苦しむ方々に少しでも安心していただけるよう、医師会と協議しながら丁寧な対応に心がけてまいります。
○議長（中川明雄） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 小児への新型コロナワクチン接種については、現在の変異ウイルス、また、さらにそのウイルスが変異していく可能性もあり、一番初めに作られていた現在のワクチンが効果があるということは甚だ疑わしい状況だ、私はそのように考えています。 厚生労働省の見解においても、ワクチン接種後、本当に有効性は数十日で抗体がなくなる、そういったこともあります。しかし、副反応リスクは相変わらずあると思っているんですね。国が因果関係を認めていないということもありますので、その後の体調不良、また、ワクチンの後遺症、そういったところについてなかなか認めていただけないというのが現状ではないかと思います。 そういった中、今後の小児への新型コロナワクチン接種については、積極的に進めるべきではないと考えています。見解をお聞かせください。
○議長（中川明雄） 新型コロナ対策監。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策監（長谷川伸一） 小児へのワクチン接種は、臨床試験等から一定の有効性や安全性が確認されていることなどを踏まえ、日本での接種が進められていますが、厚生労働省では、接種に当たっては、今後の最新の科学的知見を踏まえ、引き続き議論することが適当であるとされており、本市としましても、そうした情報を逐次収集しながら適切に接種を進めていくように取り組んでいます。 小児への接種に当たりましては、副反応の不安などから接種をちゅうちょする方もいらっしゃいますが、同時に、その効果を期待して接種を希望する方もいらっしゃいます。本市としては、その両方の考えに寄り添った中で、お子様と保護者の方が接種について話し合い、接種を検討していただくことが大切であると考えています。そのためには、十分な情報提供を行うこと、また、安心して接種を受けていただける環境を整えることなどを丁寧に行いながら、市民の皆さんに接種に対する理解を深めていただくよう努めてまいります。
○議長（中川明雄） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 この課題は、これからも、引き続き、問題があるのではないかという立場で、また別の場でも議論させていただきたいと思います。 続きまして、ＪＲ旭川駅舎の市民利用と活用の可能性について伺います。 ＪＲの利用促進に向けたこれまでの取組状況、効果について、まず、お聞かせください。
○議長（中川明雄） 三宅地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） 本市では、令和元年度に、ＪＲ北海道が国からの監督命令を受けて策定した路線維持のための線区ごとのアクションプランについて、関係します宗谷線、石北線、富良野線における取組を、これまで、ＪＲはもとより、沿線各自治体と協力し、進めてまいりました。 効果につきましては、広域の自治体で行っているため、本市単独の検証は難しいものと考えておりますが、３線区において実施しました鉄道利用助成では、令和元年度の利用者が１１２名に対し、令和２年度は１７２名、令和３年度は１０７名など、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも一定数御利用いただいており、また、今年度、ＪＲで３年ぶりの運行で発売直後に売り切れとなった道北を周遊する観光列車、今回の名称は「花たび そうや」でございましたが、事前ＰＲにも積極的に協力するなど、利用者拡大に向けた取組の支援を進めてきたところでございます。
○議長（中川明雄） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 それでは、今年度についてお聞かせください。どのような取組を考えていますか。
○議長（中川明雄） 地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） ＪＲの利用促進につきまして、本市が広域の事務局を担っております富良野線におきましては、今年度、沿線の風景を投稿いただくフォトコンテストや、夏休み期間中に小学生を対象とした鉄道施設の見学等を予定しております。 また、石北線につきましては、今年で開通９０周年を迎えますことから、沿線自治体と連携し、旭川駅で記念イベントを実施する予定であり、さらに、宗谷線を含めた利用促進策としましては、沿線の駅をめぐる取組に加え、子どもを対象とする体験学習ツアーなどを予定しており、それぞれの線区において、利用促進に取り組むこととしております。
○議長（中川明雄） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 アクションプランでは、市民との連携はどのように位置づけられているのか、お聞かせください。 進捗状況についてもお示しください。
○議長（中川明雄） 地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） アクションプランについては、ＪＲの利用促進に向け、ＪＲ北海道と各自治体、地域が一体となって実施する事業計画となっており、本市の取組としましては、旭川駅前広場や旭川駅舎を利用したイベントなどが、市民を含め、多くの関係者との連携により実施される取組として位置づけられております。 これまでの旭川駅舎を活用した取組としましては、誰もが利用できる駅ピアノを設置したほか、昨年は、新駅舎グランドオープン１０周年記念事業を開催し、パネル展や絵画コンクールの作品展示などを実施したところでございます。
○議長（中川明雄） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 旭川駅舎を市民がイベントに使わせていただきたい、このことは、ずっと何年にもわたってお聞きをしてきた課題なんですよね。 そもそも旭川駅舎を建設した当時は、やはり、旭川市の市道の関係で駅舎を高架しなければいけないという事情がありましたから、かなりな多額の費用を旭川市が負担したんですよね。そして出来上がった駅舎です。そこを、広過ぎるんじゃないかとか、いつも何にも使われていないのではないかとか、そういうようなことも言われています。屋根のある大きな空間ですので、魅力が高いです。フリーマーケットの場所として考えていただきたいと再三お伝えをしてきました。可能なのでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（中川明雄） 地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） 旭川駅舎におけるこれまでのイベントは、食べマルシェと連携した駅マルシェのほか、自治体や学校、また市民団体などが主催するパネル展や写真展などの展示スペースとしての利用実績があるとＪＲ北海道から伺っております。 旭川駅舎でのイベント実施につきましては、アクセスがよく、天候に影響を受けないことから、様々な活用の可能性が考えられることに加え、ＪＲの利用促進のみならず、旭川駅周辺のにぎわいの創出にも寄与するものと考えております。 そのため、旭川駅舎で市民が主体となる取組につきましては、ＪＲ北海道の担当部局と課題を整理し、今年度に旭川駅で開催が予定されております石北線の９０周年記念事業等において、例えばフリーマーケットの開催など、様々な協議を進め、ＪＲの利用促進に資する駅舎の魅力を高める取組の充実に努めてまいります。
○議長（中川明雄） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 この課題は、やはり、ＪＲ北海道の本気度が問われると思っているんですよね。道内の各自治体からも協力を仰いで、そして国に認められるような、今後の存続に向けて様々な検討をしてきていると思います。 ただ、現場では、こういったニーズがあって、お願いしてきているにもかかわらず、何年にもわたって全く進んでいないという状況なんです。今年の秋にそれが実現できるのか、しっかり見ていきたいと思いますけれども、これについて、指摘しますけれども、必ず実現していただきたいということをお伝えして、次の課題に移ります。 旭山公園夜桜まつりと今後の継続についてに入ります。 今年は、コロナ禍で２年間中止されましたこの夜桜まつりが、やっと開催できました。 今年度の夜桜まつりをどのように認識しているのか、見解をお聞かせください。
○議長（中川明雄） 三宮経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 今年の旭山公園夜桜まつりにつきましては、桜の開花が早かったものの、気温の低い日が続き、開催期間であるゴールデンウイークの時期にはちょうどきれいな桜を見ることができたこともあり、多くの市民や観光客などが訪れたところでございます。３年ぶりの開催ということで、楽しみにしていた方も多くいらっしゃった一方で、コロナ禍がまだ収束していないことや天候の影響などもあり、前回開催した令和元年度の５万人と比べて、約半数の２万３千６００人の来場者数となったと伺っております。
○議長（中川明雄） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 夜桜まつりは、旭川市としては３つの部が体制を組んでかかわりを持つ事業です。 今回はどのような支援体制で臨んだのか、お聞かせください。
○議長（中川明雄） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 夜桜まつりへの支援につきましては、地域の商工団体等が実施する地域づくりに資する活動や取組を支援することを目的に、旭山公園夜桜保存委員会に補助金を交付しているほか、開催に向けた打合せに出席するとともに、旭山動物園の駐車場使用等に関する調整やイベントの周知、当日には、コロナ禍でのイベントの状況確認も兼ねて職員が場内整理を行うなど、直接的な支援も行ったところでございます。
○議長（中川明雄）
菅原観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） 観光スポーツ交流部といたしましては、今年度の夜桜まつりの実施内容について話し合う夜桜保存委員会の打合せ会議に出席したほか、祭り当日には、職員が現地に出向きまして、人の入りや駐車場の混雑状況、また、桜のライトアップの仕方や小中学生が描いた絵画の内容等を見るなど、祭りを間近に体験し、理解を深めたところであります。
○議長（中川明雄） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 土木部といたしましては、旭山公園の指定管理者でもあります旭川市公園緑地協会と連携し、夜桜まつりに関わっているところでございます。 公園緑地協会では、祭りの主役となります桜の木の管理をはじめ、駐車場などの交通整理、祭りに必要な投光器をはじめとする資機材の提供ですとか設置などの協力、あるいは、ホームページ等を利用した周知、広報等を行ってきたところであります。
○議長（中川明雄） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 今お示しいただきましたように、経済部、観光スポーツ交流部、土木部に本当に協力いただきまして、感謝申し上げます。 これまでも質問してきましたけれども、夜桜まつりは地域の活性化から始まりました。しかし、現在、旭川市の春を代表するイベントへと成長してきています。観光スポットとしてブランド化を図るべきであり、旭川市が主体的に取り組むべきではないかと考えております。見解をお聞かせください。
○議長（中川明雄）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） 旭山公園夜桜まつりにつきましては、地域住民や関係者の方々によって開催される貴重な地域イベントであり、また、一年の中でも観光需要が低い春先において、国内観光客はもとより、外国人観光客にとっても、コロナ禍において、屋外での密度を避けた自然体験として楽しむことができる魅力的な観光コンテンツであると認識しており、今後も末永く継続していただきたいと考えております。 このことから、イベントとしてのブランド化や継続に向けた取組の充実に向け、本イベントの魅力を広く発信しながら、多くの方々に対する認知の拡大を図り、本市をはじめ、圏域の観光振興につなげてまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 夜桜まつりの事業継続のためには、旭山公園の管理者の協力はこれまでも欠かせなかったことを高く評価しております。 今後の支援についてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
○議長（中川明雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 今年の夜桜まつりは、ライトアップのみの開催であったにもかかわらず、多くの市民が訪れ、コロナ禍の中、旭山が久しぶりにお祭り気分を味わう人であふれ、夜桜まつりが非常に多くの方の期待を集めていることを改めて認識したところでございます。 土木部といたしましては、今後も、今まで行ってきた協力を継続することのみならず、多くの市民が訪れる春先のイベントであるこの夜桜まつりの開催の意義を十分に踏まえながら、実行委員会や公園緑地協会とも連携し、本市の大切なイベントとして祭りをさらに盛り上げていくとともに、旭山公園の利用促進につながる貴重なイベントとして、公園管理者の立場から、より主体的に関わってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（中川明雄） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 今年は、最終日に正副議長にも足を運んでいただきました。当日は、暖かい日であり、平日でしたが、多くの若者、またファミリー層の来場者が来ていました。市長にも見ていただき、夜桜まつりは、旭川の将来の重要な事業であると実感していただくことができたと考えております。 この点の最後に、今後の継続に向けて市長の見解をお聞かせください。
○議長（中川明雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 今年開催された旭山公園夜桜まつりには、私も、最終日に会場にお伺いすることができましたが、非常に見事な桜を見ることができました。会場も大変多くの市民、観光客の皆様でにぎわっており、多くの皆様が桜を楽しんでいる姿を拝見いたしました。地域が主体となって開催されているこのイベントが、市民はもとより、観光客の皆様にとっても大変魅力的なものになっているものと再認識したものでございます。 今後の継続に向けましては、旭山公園の観光地としてのブランド力をさらに高めるための取組がますます重要になってくると考えております。 旭山公園は、桜の名所でもありますけれども、桜だけではなく、カタクリやエンゴサク等の希少植物、旭山三浦庭園のスイレンなど、豊かな自然に恵まれた魅力ある公園であり、四季を通じて散策を楽しむ人も多いと伺っておりますので、私の公約でもある旭山公園の観光地化の推進に向け、にぎわいの創出や利用促進も含め、このイベントの在り方や財源確保の手法など、市としての事業へのかかわり方についても引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 力強い答弁、ありがとうございました。 それでは、最後の項目、ゲノム編集食品の流通と農業について伺います。 ゲノム編集食品とはどのようなものでしょうか。アメリカと日本では認められておりますが、安全性において、ＥＵでは認められていないと思います。生産者や消費者の中には、不安感を持つ方もおられます。 遺伝子組換え食品は、安全性審査や表示が義務づけられていますが、ゲノム編集食品に対して、国の考え方はどうなのか、また、旭川市農政部の認識をまずお聞かせください。
○議長（中川明雄） 加藤農政部長。
◎農政部長（加藤章広） ゲノム編集食品についてでございます。 ゲノム編集技術は、人工酵素を使いましてＤＮＡ配列に人為的に突然変異を起こし、栄養価を高めるなど、計画的に食品の性質を変える新しい育種技術でございます。 国は、専門家の意見を聞いた上で、ゲノム編集技術を活用した食品が、自然界または従来の育種技術でも起こっているその範囲内の遺伝子変化のものは届出、それを超える変化のものにつきましては安全審査の対象とすることとしております。 国においては、ゲノム編集技術に対する国民理解の向上を目指して、高校や大学等と連携し、ゲノム編集技術等に関する情報提供や意見交換等を内容とする出前授業、講演会を全国で実施するなど、その普及に努めているものと認識してございます。
○議長（中川明雄） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 他県では、既にゲノム編集食品トマトが生産されています。旭川市にも流通しているのか、現状はどうなっているのか、お示しください。
○議長（中川明雄） 農政部長。
◎農政部長（加藤章広） ゲノム編集食品の現状についてでございますが、現在、高い栄養価である、いわゆるＧＡＢＡ高蓄積トマト、可食部増量マダイ、高成長トラフグなどの計３種が国に届出され、安全性に関する情報が公表されてございます。これらは、順次、市場に流通しており、インターネット販売等を通じ、購入が可能となっております。 旭川市内の青果物出荷を掌握する旭川青果物出荷組合連合会及び東神楽蔬菜組合によりますと、令和３年度において当該トマトの出荷実績はなく、また、今年度の出荷計画もないことを確認してございます。
○議長（中川明雄） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 ゲノム編集食品について、表示の義務がなく流通しています。ゲノム編集トマトについて、その苗が全国自治体に無料配付されたとのことです。 旭川市は受け取ったのでしょうか、また、遺伝子組換え栽培はどうなっているのか、見解をお聞かせください。
○議長（中川明雄） 農政部長。
◎農政部長（加藤章広） ゲノム編集食品のトマトを販売する事業者が、当該トマトの苗を無償で配付した、そういうことでございますが、本市として当該苗の配付に関してお話を受けたことや、あるいは、受領したということはございません。 また、遺伝子組換え作物につきましては、北海道は、北海道遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例を定めまして、試験研究機関による試験栽培を届出制とし、それ以外の一般栽培におきましては、地域説明会を開催した上で、北海道知事の許可を受けることとするなど、厳しく規制をしているところでございます。
○議長（中川明雄） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 遺伝子組換え作物については、北海道が条例を制定、規制しています。 ゲノム編集食品栽培についてですけれども、旭川市としては、これまでＹＥＳ！ｃｌｅａｎ農産物、全道一であります。さらなる安全性を追求すべきであり、このゲノム編集栽培は、旭川市はしない、そういった考えを持っていただきたい。 また、そのようなことに対して、ゲノムでない作物にですよ、安全性の高いＹＥＳ！ｃｌｅａｎプラス、そういった独自のシールを貼って、なおさら付加価値をつけていくべきではないかと思います。 旭川市の農業政策としての見解をお聞かせください。
○議長（中川明雄） 農政部長。
◎農政部長（加藤章広） ゲノム編集技術につきましては、新しい技術でございまして、市場の流通も限られていますことから広く浸透している状況にはないと認識しておりますが、今後、普及が進むには、消費者、小売業者、卸売業者及び生産者の一層の理解が不可欠でありまして、それにはまだ時間を要するものと考えてございます。 本市農業の発展のためには、ゲノム編集技術に限らず、様々な先端技術を理解して、状況に応じてそれを取り入れていくことも必要でありますが、一方で、本市は、これまで環境に配慮して生産された安心、安全な農産物を提供することを第一に、クリーン農業を推進してきたところでもございます。 今後におきましても、新技術の安全性を慎重に確認しつつ、農協等の関係団体と情報共有をしながら、国等の動向やゲノム編集食品の研究結果などを注視してまいります。
○議長（中川明雄） 以上で、金谷議員の質問を終了いたします。（金谷議員、議員席に着席）
○議長（中川明雄） 暫時休憩いたします。休憩 午前１１時３０分
――――――――――――――――――――――再開 午後 １時００分
○議長（中川明雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 安田議員。 （安田議員、質疑質問席に着席）
◆安田佳正議員 後ろから突っ込まれているとおり、生まれて初めて本会議場で一問一答式の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、ちょっと通告の題名がおかしくて、本人もよく分からなかったんですけども、学年が変わるときのノートの準備について、市内の小学校の教科書、そしてノートは、各学校、各学年で違うのか、お答え願います。
○議長（中川明雄） 品田学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 教科書の取扱いにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、教育委員会の職務権限となっておりますことから、本市の所管する全ての小学校においては、旭川市教育委員会が採択した同じ教科書を使用しております。 また、授業において児童が使用するノートにつきましては、各教科等の特性や児童の発達段階等を踏まえて、各学校において学年ごとに使用する教科や規格等を定めております。
○議長（中川明雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 そのノートを用意するのは、学校なのでしょうか、また、家庭なのでしょうか。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 授業において児童が使用するノートにつきましては、基本的には各家庭で用意することとしておりますが、児童が初めてノートを使用する新１年生の国語や算数など、学校があらかじめ用意している場合もあるものと聞いております。 なお、ノートを学校が用意した際の費用につきましては、保護者が負担しているところでございます。
○議長（中川明雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 昨年、ある保護者の方から、学年が変わるときのノートの準備を新学期になってから伝えられたのですが、もっと早く伝えられないのですか、うちは母子家庭で車がありません、始業式の日に伝えられても、近くに文房具店がないので、仕事を終えてから買いに行こうとしてもとても難しいです、古いノートを使ってもらってもいいと言われても、子どもは新しいノートを使いたがっているのが現状ですと。 新学期、授業開始までにどんな準備をしなければならないのか、お答え願います。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 新年度の授業開始までに各家庭において準備していただく学習用具につきましては、各教科ごとのノートや、鉛筆、消しゴム等の筆記用具などでありまして、各学校においては、こうした学習用具について保護者に周知を図り、新年度の授業が円滑に進められるよう配慮する必要があるものと考えているところでございます。
○議長（中川明雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 ただいまの答弁の中にもノートが入っていたんですけども、新学期に伝えるのかと私は思っていました。 修了式のときに準備するノートの規格を伝えられたら、春休みに購入することができるのにと私は思っていたら、今年の春休み、イオン旭川西店に行くと、各小学校の１年生から６年生までの使用するノートの規格が貼り出されておりました。旭川市の小学校は５２校あると思いますが、そのうち３５校分が貼り出されていました。また、保護者に前年度の修了式の日に新年度に使用するノートの規格を周知している学校があるともお聞きしております。 各学校において、保護者に対して、新年度までに用意するノートの規格などについてどのように周知しているのか、また、小学校新１年生や中学校新１年生の保護者に対する周知はどのようにしているのか、お答え願います。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 新年度までに用意していただくノートの規格等につきましては、多くの学校では、学校生活の約束や持ち物などを整理したリーフレットに記載をいたしまして、保護者への配付やホームページでの公表により保護者が年間を通じて確認できるようにしているほか、修了式の日に学年便り等で周知をしております。 また、小学校新１年生や中学校新１年生の保護者に対しましては、前年度中に行われる入学説明会等において、新年度までに用意していただくものについて周知をしております。
○議長（中川明雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 ほかの保護者から学校のプリントを見せてもらうと、教材や学習用具を持ち帰りました、新学期も使うので、点検、補充を行い、新学期まで大切に保管させてください、特に、筆箱の中身は鉛筆、消しゴム、赤ペンや赤鉛筆、定規など、習字セットは筆、半紙、墨汁、絵の具セットは絵の具の補充、体育帽子のゴムひも、のりなどの確認をお願いしますと。そして、一番下に、○年生で使用する学習ノートについては新学期にお知らせいたします、時間のない中、申し訳ありませんが、その後の購入をお願いしますと書いてありました。 修了式に伝えられない学校は、新学期の担任によって使用するノートが違うから伝えられないのでしょうか。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 修了式までに新年度で使用するノートの規格を保護者に伝えていない学校からは、その理由として、新担任等の考えを尊重し、新年度になってからノートの規格を決めていることや、そうした場合においても、当面の間は前年度のノートをそのまま使用してよい旨を保護者に伝えているとお聞きをしております。 しかしながら、新年度に新しいノートを使用したいと思う児童もいることや、ノートをはじめ、学習用具等を保護者に用意していただく際には、すぐに準備することが難しい場合があることも考慮いたしまして、準備期間を十分に設けるなどの配慮が重要であると考えており、今後、全学校が同様の対応となるよう指導助言に努めてまいります。
○議長（中川明雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 ぜひ、準備する時間が十分取れるよう配慮していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、公金の誤振込みについて質問させていただきます。 ワイドショーや何かでも話題になりましたけども、山口県の阿武町が新型コロナウイルス対策の給付金事業で４千６３０万円を誤振込した問題です。町は、フロッピーディスクに入った４６３世帯の口座情報を銀行に提出して、各世帯に１０万円ずつの振込手続を行いました。その数日後、名簿の一番上にあった２４歳男性の名前と４千６３０万円の金額が記載された振込依頼書を金融機関に提出、振込が終了後、銀行員から間違いではないのかと役場に連絡が入り、誤振込が発覚したそうです。 阿武町で発生した誤振込と同様の事例は旭川市でもあるのか、お答え願います。
○議長（中川明雄） 野﨑総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 山口県阿武町において発生した公金の誤振込の事例のように、多額の公金をお一人の方に二重に支払ったというような事例については、本市では発生はしていないというふうに把握しております。 しかしながら、誤って公金を過払いしたために返納をお願いした例として、平成２８年度以降の監査の指摘事項や事務処理誤りの報告により私どもとして把握しているのは、８事例というふうになっているところです。
○議長（中川明雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 今、８事例あるということでありました。 摂津市でも、ちょっとこれは古いんですけど、２０１８年にコンピューターに１桁多く入力したため、１千５０２万円の住民税を男性に過大還付してしまいまして、市は何度も返してほしいとお願いしても、明確な意思表示はなく、２０２０年２月、男性は弁護士を立てて、その後、代理人同士の話合いとなりましたが、話が進まず、市は、裁判で決めてもらうしかないと大阪地裁に提訴し、勝訴しましたけれども、男性は、返金せずに無視し続けており、判決では年利５％をつけて市に返還するよう言い渡されていて、１千５００万円だとすると年間約７５万円になります。いろいろなところでこのような誤振込が起こっているようです。 先ほどの答弁にありましたとおり、過払いが８事例あるということでしたけども、誤って振り込まれた金額は幾らなのか、また、そのうち返金されなかった事例はあるのか、お答え願います。
○議長（中川明雄） 総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 過払いとして報告があった８事例の合計金額１００万１千４２８円、そのうち未収となっているのは２つの事例で、金額が６９万８千６５５円というふうになっております。 未収の内訳でありますけれども、１つは、予防接種業務において、公費負担の対象者が市民のみであるところ、誤って市外の方にも公費負担してしまったという事例で、これは８５件分ということで未収金額が４９万８千６５５円、また、全世帯に支給した特別定額給付金業務におきまして、本来、本市から支給すべきではない市外施設入所者に対して支給したという事例が１件で、この未収金額は２０万円となっているところであります。
○議長（中川明雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 阿武町ではフロッピーディスクを使用しているということが話題になりました。これは、銀行側からの希望で、ＣＤ－ＲＯＭなどよりも処理が早くて使い勝手がいいとの理由らしいのですけれども、旭川市は、振込のデータはフロッピーディスクを渡しているのか、そうでなければどのように行っているのか、お答え願います。
○議長（中川明雄） 原会計管理者。
◎会計管理者（原伸之） 本市では、口座振込データの提出にはＵＳＢメモリーを使用しております。口座振込データは、支払い日ごとに会計課または担当課で作成しております。
○議長（中川明雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 いろんなまちでこのようなことが起こって、最終的には裁判沙汰になっているというのが今の現状です。 阿武町のようなことがこの旭川でも起こり得るのか、お答え願います。
○議長（中川明雄） 会計管理者。
◎会計管理者（原伸之） 阿武町の事例については、振込手続の詳細な内容は不明ですが、町のホームページ等によると、金融機関に振込を依頼する際、システム操作の誤りにより、本来の振込とは別に、二重払いとして対象世帯の合計額が１世帯に全額振り込まれたものと認識しております。 本市では、一つの支出命令に対してはシステムの操作による二重払いは起こらない仕組みとなっておりますが、同じ内容の支出命令を別々に２枚作成した場合、同様な事例は起こり得ると考えられることから、支出命令に当たっては、根拠となる起案や支出負担行為伺との確認とともに、日々の歳出予算の把握が重要であります。
○議長（中川明雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 旭川市では、これらのようなことを起こさないための仕組みというものはどのようなことがあるのか、お答え願います。
○議長（中川明雄） 会計管理者。
◎会計管理者（原伸之） 本市では、口座振込に必要な口座振替通知書及び口座振込データ用のＵＳＢメモリーを作成するために一度支払い処理を行った支出命令には、再度、支払い処理を行うことができないシステムになっております。また、指定金融機関には、口座情報のＵＳＢメモリーと口座振替通知書及び支払いの小切手を渡しており、その際、ＵＳＢメモリーの口座振込データの合計金額と小切手の金額が同額であることを確認する流れになっております。
○議長（中川明雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 ありがとうございます。 ダブルチェックしたり、トリプルチェックしたりしても、すばらしいシステムを使っても、結局、使うのは人間で、どうしても思い込みや何かでミスが起こってしまうと思いますので、ぜひ気をつけていただければと思います。これからもよろしくお願いします。 それでは、次に、１号認定保育の現状についてお聞かせいただきたいと思います。 一部の認定こども園で、２号認定で受け入れている園児を１号認定に移すことで、国や自治体から入る給付金を通常より多く得ている問題に対して、会計検査院が、鹿児島県鹿屋市に対して調査に乗り出していることが分かりました。２０２０年度、鹿屋市内にある認定こども園２７園のうち１９園で１号認定枠の定員が１５４名超過しており、鹿屋市によると、変更は年度の途中で相次いで見られ、２０２０年度だけで約９千万円に上ったと判断しているとのことです。 旭川市でも、数年前、鹿屋市と同様のことが起き、月刊誌などでも記事になり、旭川市でも各園に定員の遵守を徹底させ、少し落ち着いたかのように見えましたが、最近、旭川市内の一部の認定こども園から１号認定枠の増を求めて旭川市に働きかけがあったと聞いております。 そもそも、この認定こども園の１号認定はどのような考えで設けているのか、お答え願います。
○議長（中川明雄） 浅田子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 認定こども園は、教育、保育を一体的に提供する機能を持つ施設であり、入所児童が、教育標準時間認定と保育認定の異動による入退園を行うことなく、同一園への通園を継続したまま就学を迎えられる施設でございます。 御質問にあります保育所型認定こども園の１号認定枠は、保育を必要とする２号認定の園児が、親の就労等の状況により２号認定が受けられなくなった場合に、教育時間の１号認定として同じ園に通うことができることが最大の特徴であります。
○議長（中川明雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 保育の必要性がなくなった場合、認可保育所だと退園することになりますけれども、認定こども園の場合は、１号認定化することで引き続き在園できるメリットがあるということであります。 そのような制度の中で、一部の認定こども園では、園側から保護者に対して、２号認定から１号認定に変更してほしいと持ちかけて意図的に１号認定を増やしているとのうわさも聞こえてまいり、保育所型の認定こども園は、幼稚園機能を有した保育所として１号給付費が２号の２倍の額で設定されているため、施設が１号での利用に変更したり、１号認定の子どもを定員を超過してまで多く入れることで、より多くの給付費を得ていると疑われるのではないでしょうか。 利用定員に関する基本的な考えは、利用定員の適切な設定及び見直しと利用定員の遵守について、令和４年３月２３日に内閣府から通知が出ておりますが、旭川市においては、出生率は低下し、今後も低下していくことが予想されるため、既に１号認定枠は十分に足りており、旭川市内の１号認定枠を増やす必要はないと考えております。 そこで、令和４年４月１日現在の旭川市の保育所型認定こども園における１号認定子どもの利用定員に対する受入れ状況はどのようになっているのか、超過しているところがある場合、その内訳をお示しください。
○議長（中川明雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 本市の保育所型認定こども園における１号認定子どもの利用定員に対する受入れ状況ですが、令和４年４月１日時点で、全２４施設中、利用定員を下回っているものが１６施設、利用定員と同数のものが６施設、利用定員を上回っているものが２施設ございます。このうち、利用定員を上回っている２施設の内訳でございますが、いずれも９人の利用定員に対しまして、それぞれ１０人と１３人の受入れというふうになってございます。
○議長（中川明雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 令和４年４月１日現在においても、利用定員を超過している保育所型認定こども園が２施設あるとのことでありました。 保育所型認定こども園は、あくまでも児童福祉施設という位置づけで、１号定員は、２号認定の児童が保護者の就労状況の変化等により転園せざるを得ない状況に陥ることを防ぐために設定しているものであり、その利用に当たっては在園児の１号認定化に伴うものを原則としていると考えております。 年度途中で定員を超過することは考えられますが、年度当初から１号認定子どもを超過して受け入れることは、定員制度を無視しているのと同じではないでしょうか。利用定員を超えて受入れを行っていても、制度上、問題がないのか、お聞かせ願います。
○議長（中川明雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 子どもの受入れにつきましては、旭川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例に基づき、原則として利用定員の範囲内で行うこととしており、一方、ただし書で、やむを得ない事情がある場合などには利用定員を超えることができるとしております。 このやむを得ない事情につきましては、保護者の就労状況の変化等により２号認定子どもが保育の必要性に係る事由に該当しなくなったことや、保護者と直接契約を締結する認定こども園等において、入園を辞退する者が想定よりも少ない等の理由により実際の利用児童数が利用定員を超えることとなる、こういったことで例外があるところでございます。
○議長（中川明雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 例外的に利用定員を超過して受入れを行うことができるケースがあることは分かりましたが、利用定員を超過している施設に対する旭川市の対応はどのように行っているのか、お聞かせ願います。
○議長（中川明雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 本市では、これまでに、各施設に対して利用定員の遵守に関する通知を行っているほか、実際に利用定員を上回っている場合には、利用定員を超えて特定教育・保育の提供を行うことができる理由を確認するとともに、必要に応じて個別施設に対して定員遵守の指導を直接行っております。
○議長（中川明雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 少子化が進行する中で、先日の報道にもありましたけども、幼稚園はもちろん、保育所も余り始める時代に入ってきたとありました。 定員制度は、市内全体でサービスを維持、継続させるために必要なことで、市町村がコントロールする大事なシステムだと思います。これが守られないと、保育の需給バランスが崩れてしまい、逆に必要な保育が受けられなくなってしまうのではないかと考えているところであります。 確かに、認定こども園では、保護者の希望による２号から１号への認定変更は可能となっておりますけれども、これは、あくまでも利用定員の範囲内であり、定員遵守が基本であります。市では、定員遵守の通知や指導を行っているとのことでありますが、今年４月１日現在、定員を超過している施設が生じているようですので、定員の遵守に向け、さらに徹底した対応が必要と考えているところです。旭川市の今後の対応についてお聞かせ願います。
○議長（中川明雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 議員の御指摘のとおり、特定教育・保育の提供は市町村計画に基づき進められるべきものであり、必要なサービスが適正に地域に行き渡るようにしていくものでありますので、利用定員を全ての施設が遵守することが前提であるというふうに考えてございます。 利用定員を超過する施設に対しましては、その理由や妥当性の確認を徹底し、引き続き、定員遵守の指導を行うとともに、必要に応じて監査を実施していく考えでございます。
○議長（中川明雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 定員の遵守は大前提の条件であると思うので、ぜひ指導は徹底してほしいと思います。 また、この少子化の中でいたずらに利用定員を上げることはないと思いますが、認定こども園における１号認定子どもの定員設定の見直しについて見解をお聞かせ願います。
○議長（中川明雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 利用定員の変更は、施設の規模や従事者の雇用など長期的に影響が及ぶものでございますので、慎重な検討が必要であるとともに、一方で、保育ニーズの変動や地域の事情などにもしっかりと配慮していく必要があるというふうに考えております。 認定こども園における１号認定子どもの利用定員の設定に当たりましては、急速な少子化に伴う利用児童数の減少が今後見込まれることや、本市全体の１号認定子どもの利用定員に対する充足状況から、基本的には、定員増は必要ない現状にあるというふうに考えております。
○議長（中川明雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 これからもしっかりとした対応を取っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、新たに誕生したホッキョクグマの将来についてお聞かせ願います。 昨年の１２月に４０年ぶりに生まれた雌のホッキョクグマの赤ちゃんは、４月２９日から始まった夏期開園で一般公開されました。ゴールデンウイークを避けて動物園に行きましたけれども、駐車場にはたくさんの車が止まり、そして、たくさんの修学旅行のバスが駐車していました。そして、園内には多くの来園者がおり、ホッキョクグマの赤ちゃんの効果もあるのかなと思って眺めていました。 そこで、質問いたします。 コロナ禍ということもあり、ここ数年は入園者が減少傾向にありましたが、夏期開園が始まり、どのような状況にあるのか、お答え願います。
○議長（中川明雄） 三宮経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 旭山動物園の入園者数は、新型コロナウイルスの影響を受けたことにより、過去２年は、夏期開園がスタートして早々に臨時休園を余儀なくされておりましたが、今年度は、無事開園を迎え、直近５月の入園者数では約１２万２千人と、コロナ禍前３か年平均の約８０％の来園者数となっており、順調に回復してきているものと認識をしております。
○議長（中川明雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 大分順調になってきたのかなと、とてもうれしく思います。 旭山動物園は、１９７４年１１月に国内で初めてホッキョクグマの繁殖に成功して、コロと名づけられました。その後、１９７６年にジュン、１９７９年１２月にダイとショウ、１９８１年にハッピーを最後に、誕生して育ったホッキョクグマはいませんでしたが、４０年ぶりとなる旭山動物園でのホッキョクグマの赤ちゃんの誕生に私も大興奮であります。 国内には、今、何頭のホッキョクグマが飼育されており、北海道では何頭のホッキョクグマが飼育されているのか、お答え願います。
○議長（中川明雄） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 国内では、１８施設の動物園、水族館におきまして、令和３年度末現在で雄１２頭、雌２４頭の合計３６頭のホッキョクグマを飼育展示しております。そのうち、北海道では旭山動物園、札幌の円山、帯広、釧路の４園で１１頭を飼育展示しております。 なお、旭山動物園には、雄１頭、今回生まれた子どもを含め、雌４頭の計５頭がおり、国内でも有数の飼育展示頭数となってございます。
○議長（中川明雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 北海道では４園で１１頭を飼育しているということで、旭山動物園は、今回生まれたホッキョクグマの赤ちゃんを含め、５頭を飼育しているということでありました。 ６月１日からホッキョクグマの赤ちゃんの愛称の募集が始まりました。実際にホッキョクグマの子どもの様子を見て愛称を考えてもらいたいという思いにより、来園者による応募に限定し、電話、ファクス、郵便、Ｅメールなどでの応募の受付は行っておらず、応募は１人１回ということであります。愛称をつけて、いつまでも旭山動物園にあの赤ちゃんがいてほしいなと思っている一人であります。 そこで、質問でありますが、今回生まれたホッキョクグマの赤ちゃんを除いて、旭山動物園にいるホッキョクグマは旭山動物園の所有なのか、お答え願います。
○議長（中川明雄） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 日本動物園水族館協会では、種の保存に関する取組といたしまして、各施設が共同で計画的に個体群の血統を管理し、飼育動物を無償で貸し借りする仕組みを構築し、繁殖に取り組んでおります。 旭山動物園で飼育しているホッキョクグマにつきましては、雌のルルが当園の所有となっておりますが、同じく雌のサツキは札幌市の円山動物園からの借用であり、今回生まれた子の母親であるピリカと父親であるホクトも、それぞれ帯広市と姫路市の動物園から借用している個体となっております。
○議長（中川明雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 雌のルル以外は、それぞれの動物園から借用してきているということでありました。 今回生まれた赤ちゃんは、旭山動物園にずっといることができるのかと心配している一人ですけども、ホッキョクグマの赤ちゃんについて、ちょっと言い方がどうなのか、所有権と言うのか、どういうふうに言うのか分かりませんが、どこの動物園がこの権利というものを持っているんでしょうか。
○議長（中川明雄） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 今回生まれたホッキョクグマの子は、両親とも借用の個体でありますことから、その子の帰属につきましては、今後、親の個体を所有する動物園と協議することになりますが、一般的には、第１子目は母親を所有している動物園、第２子目は父親を所有している動物園の帰属となり、第３子目が借用している動物園の帰属となるものでございます。
○議長（中川明雄） 安田議員。
◆安田佳正議員 多分、これから、雌のピリカを借りている帯広動物園との話合いになるのかなと思います。少しでも長くいてもらえるようになればいいなと思っている反面、種の保存を考えると移動しなければならないのかなと、少し寂しい思いになります。 あるホームページに、新たな繁殖施設の完成や各園が連携した繁殖プロジェクトの進展など、国内のホッキョクグマを取り巻く環境は変わってきている、細る野生の血脈を前に、動物園はどう命のバトンを未来につなぐのか、その役割が問われていると書いてありました。 今、ホッキョクグマは、世界で２万６千頭と言われております。２１００年までに、ホッキョクグマの個体群は数個しか残らない可能性が高いとも言われております。絶滅させないために何ができるのかをしっかりと考えていかなければならないと思いますし、私は、今、動物園は岐路に立っていると思います。 円山動物園のホームページを見ると、シンリンオオカミやライオン、アムールトラの紹介欄には過去に飼育していた動物と書かれ、動物園にいる動物がいなくなっている、今、各動物園でそういう状況が起こっております。 今後の動物園の在り方については、違う機会にまた質問をさせていただきたいと思いますが、旭山動物園は日本で初めてホッキョクグマの繁殖に成功しましたが、日本で初めて誕生したのは、１９１７年、大正６年、上野動物園であります。ここで言う繁殖というのは、誕生して６か月以上生存したことを表しています。昨年１２月１０日に誕生したホッキョクグマの赤ちゃんは、本日６月１０日で繁殖に成功したということになります。何か、ちょっと運命を感じました。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（中川明雄） 以上で、安田議員の質問を終了いたします。 （安田議員、議員席に着席）
○議長（中川明雄） 次に、のむらパターソン議員。 （のむらパターソン議員、質疑質問席に着席）
◆
のむらパターソン和孝議員 それでは、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。 ただ、質問の順序がちょっと変更になりまして、番号で言うと、３、４、２、１という形で進めることになります。 前回は、市議会に加わって１か月目ほどでの質問だったんですけれども、最短の質問時間で終わりまして、この市議会でのムードメーカーとしての初仕事を無事に終えられたのかなと思っているんですけども、今日は、使える時間をしっかりと活用して質問のほうを進めていきたいと思っています。何より、勘のいい皆さんだったらもうお気づきだと思うんですけれども、今日は、佐藤さだお議員、上村ゆうじ議員、そして私と、末広勢が全員意見する一日でございますので、北の多様性を感じていただきたいなと思います。 まず、買物公園の市民利用についてお尋ねいたします。 先月、私が議員活動の外で行っている文化芸術推進事業で買物公園を使うことがありました。多くの市民の方に見ていただくことができまして、静かだった買物公園にも少しにぎわいが生まれたのかなと思ったんですけれども、その際のイベントの関係者や申請の手続を進めていただいた職員の皆様には、改めて感謝いたします。 ただ、実は、その手続が大変煩雑だった記憶がありまして、改めて、一市民の方が、買物公園または駅前、こういったところでイベントを開催したいと考えたときに必要となる申請についてそれぞれお示しいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 三宅地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） 旭川駅前広場の使用に当たりましては、使用承認申請書のほか、使用する場所、面積等を記入した平面図、開催内容が分かる書類などの提出が必要となっており、原則、先着順で、使用の４か月前から１５日前までに申請いただくことになっております。 また、飲食ブースの設置や火気器具を使用する場合は、別途、保健所や消防本部への届出が必要となり、開催内容によりましては駅前広場に隣接する施設との調整なども対応いただいております。
○議長（中川明雄） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 買物公園についてでございます。 買物公園は、道路法上の歩行者専用道路として位置づけられてございまして、こうした道路をイベントの開催などにより使用する場合には、道路法に基づく道路占用許可や道路交通法に基づく道路使用許可など、法令に定められた手続が必要となります。 手続の流れといたしましては、イベントの実施に当たり、テントや椅子などを道路上に設置する場合は、道路管理者である本市に道路占用許可申請が必要となるほか、事前に警察署や買物公園でのイベントの企画調整を担っている旭川平和通買物公園企画委員会と協議し、各種の調整や確認を行った上で、警察への道路使用許可申請や買物公園企画委員会で定めた手続等も必要となります。 また、公共空間でもある道路の占用や使用に当たりましては、公共性や公益性を担保する観点から、原則として国や地方公共団体が後援する団体などに限定しているところでございます。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 イベントの内容によって手続の複雑性も変わるという御答弁でした。 私ごとなんですけれども、最近、ユーチューブのほうに、毎日、動画を投稿していまして、その中で買物公園の利用申請についても逐一報告させていただきましたところ、事業者の方、複数名から連絡がありまして、申請が難しくて断念した、中でも警察への申請が大変だった、そんなようなお話が聞こえてきました。 道路である買物公園の利用には警察の許可が必要ということは明白なんですけれども、こちらの要件についてお示しいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 警察の道路使用許可申請における審査要件といたしましては、道路において交通の妨害とならないか、また、交通の妨害となる場合においても、例えば、緊急時における緊急車両の通行が可能であるか、さらには、公益上または社会の慣習上やむを得ないと認められるかなどを審査するため、企画書などの提出を求め、イベントなどの内容の詳細や、市の後援の有無などについても確認を行っていると伺っているところでございます。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 それでは、たった今、言及がありました市の後援名義使用の承認について、必要要件をお示しください。
○議長（中川明雄） 三宮経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 本市の後援名義使用の承認につきましては、住民福祉の増進、地域社会の発展、または市政の推進に寄与すると認められるもので、団体が実施するものとしておりますが、政治団体、宗教団体及び暴力団、その他の公序良俗に反する団体等が行うものは除くものとしております。 買物公園で実施される行事につきましては、実施内容や実施団体を把握した上で、買物公園の活性化に寄与すると認められる行事に対しまして承認しているところでございます。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 現時点では、駅前の使用に関しては地域振興部への使用許可、買物公園の場合には警察、平和通商店街振興組合、そして、設置物がある場合には土木部、飲食の提供を伴う場合には保健所と、合計４つの部署と１つの組合への申請が必要になるということだと理解しました。 より幅広く市民に利用していただくためにも、こうした申請プロセスの簡易化を行うべきではないでしょうか。庁内での申請受付プロセスの刷新も必要になると思いますし、一度に提出される書類も大量になるとは思うんですけれども、一度の申請で買物公園でのイベントが開催できるような申請の効率化、または簡易化、こういったものは可能でしょうか。
○議長（中川明雄） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 中心市街地活性化を目的に、本市のほか、商店会や商工会議所などで構成する旭川まちなかマネジメント協議会では、中心市街地でのイベント開催のほか、他団体が実施するイベントへの各種申請に係る支援や調整なども行っており、各申請の相談や案内のほか、申請のサポートも行っているところでございます。 申請手続の効率化、簡素化につきましては、イベントを実施しやすくするための有効な手法の一つと考えておりますが、一方で、例えば、初めて実施するイベントでは、主催者が直接関係機関に相談や事前協議をすることで、イベント内容の見直しや変更に迅速に対応できる場合や、主催者として安全確保に努める意識が醸成されるなどの面もありますことから、関係機関とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 なるほどなと思ったんですけれども、おっしゃるとおり、主催者との事前協議を繰り返すことで関係構築につながっていく点は否定できないと思います。 そうした意味では、同様のイベントを複数回繰り返し行われているような方、関係がある程度できているような事業者さんだというふうに考えられると思うんですけれども、例えば、隔週での野外での角打ちというか、バーのイベントだったり、スポーツイベントだったり、そういったものの簡易申請などは検討できないのかなと思います。 個別に連絡をいただいた方の中の一人は、通算で２５回、買物公園でイベントを開催したという実績がありながら、いまだに一から申請を行っていて、それが大変煩雑だというふうに嘆いておりました。見解をお願いいたします。
○議長（中川明雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 同様のイベントを繰り返し開催する場合についてでございますけれども、イベントの主催者や目的、内容が同じで、長期間の週末だけの開催だとかといった場合につきましては、同一の申請で許可することも可能というふうに考えてございます。 ただ、同じような内容でも主催者が異なる場合などは、その都度、それぞれの担当部局への申請手続が必要となり、その目的などを確認しながら占用料、使用料の徴収、免除の判断などを行うこととなります。 また、物件の設置状況ですとか利用状況が全く同じであれば、さきの申請時に提出いただいた資料を再度活用していただくなどの簡素化ですとか、協議過程を参考に速やかに許可するといったことは可能というふうに考えております。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 こうした申請事の簡素化は、今回取り上げている事業だけではなくて、市役所全体の取組にもなるのかなと思いますので、このたび迎え入れられたＣＤＯの方とも申請プロセスだとかの見直しを図っていただければなと思います。 この項目で最後にもう一点なんですけれども、海外のバーだとかカフェにはオープンマイクという仕組みがあるんですね。これは、そこに集まった方々が、５分、１０分ぐらいの持ち時間で、音楽だとか、朗読だとか、ダンス、そういったものを自由に披露するようなイベントになります。買物公園にも、そうした市民がいつでも自由に思い立ったときに表現を行えるような、例えば畳１～２畳サイズでも結構なんですけれども、そういったような簡易ステージを設けることというのは可能なんでしょうか。
○議長（中川明雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 買物公園における簡易ステージの設置についてでございますけれども、様々な要件や手続はございますが、可能であるというふうには考えてございます。 設置に際しましては、繰り返しになりますが、地方公共団体等の後援が得られているといったことなどを前提として、ステージ台やマイクなどの道路占用許可申請の手続に加えまして、警察への道路使用許可申請や、旭川平和通買物公園企画委員会との調整等に係る手続が必要となります。 申請者におかれましては、イベントの主催者として、いずれも道路としての利用や歩行者の通行に支障や危険を生じさせないよう様々な責務が生じますことから、例えば、観覧者などが道路上にあふれ、道路としての利用や緊急車両の乗り入れなどに支障が生じる可能性がないか、あるいは、簡易ステージを長期的に設置する場合は、買物公園で実施される他のイベント開催に支障が生じないかといったことなど、所要の手続の中で確認し、その対処方法について協議しながら許可の可否について判断していくこととなります。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 簡易化、一元化については、どちらも前向きに検討していただけるということでした。 コロナ禍以降、公共空間の活用といったものが大変見直されているなという印象がありまして、買物公園のような商店街を利用したイベントというか、そういった場所でのイベントが国内外でも注目されているような印象を受けています。今年５０周年になる買物公園ですから、次の１００周年に向けて、国内でも先進的な取組を、特に市民が主体となって進められるような支援をいただけるように期待して、次の項目に移りたいと思います。 次は、この順番で言うと４点目のＩＴ人材の育成について伺います。 社会のデジタル化が加速しております。もう明白です。国内ではＩＴ人材の争奪戦が起きているということで、経済産業省の調べによると、２０３０年には最大で７９万人のＩＴ人材が不足するといったような予想もあるそうです。 市内にＩＴ人材を育成できる教育機関がどれぐらいあるのかをお示しいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） ＩＴ関連の教育科目がある機関といたしましては、旭川高等技術専門学院、旭川高専、旭川大学情報ビジネス専門学校、旭川工業高校のほか、旭川商業高校や旭川龍谷高校にも、ＩＴ技術に対応した高度な情報活用能力の育成を目指した学科や、ＩＴ系の進路を希望する生徒向けのコースが用意されていると把握してございます。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 補正予算の中でもデータセンターに関する項目が少しだけ出ていたので、あまり重複がないようにしたいなとは思っているんですけれども、まず、データセンターを誘致するに当たっての旭川地域の強みとなる要素をお示しいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） データセンターの立地条件には複数の要件がございますが、本地域の強みといたしましては、今後３０年間の震度６弱以上の地震発生確率が全国最小クラスの０．７６％であること、台風の年間接近回数が１．８回と少なく、盆地であるため風の影響を受けにくいこと、内陸部のため津波や高潮、塩害のリスクがないことが挙げられます。また、冷涼な気候を生かした消費電力の削減や、今後も拡大が予定されております宗谷・留萌方面を中心とした風力発電等の再生可能エネルギーの活用なども強みであると考えております。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 今、データセンターを引き合いに出した理由というのが、自然環境がよければすぐ来るかというと、そういうわけではなくて、恐らく人材がいるのかどうなのかというところも検討の重要な要件になってくるのかなと思うんですよね。現地に優秀なＩＴ人材がいるとなれば、企業も積極的に旭川に進出を検討するに違いないと考えました。 ＩＴの関連で言うと、旭川大学情報ビジネス専門学校という専門学校が存在しているかと思います。旭川大学の４年制学部と短大が今回公立化されるんですけれども、今後は、学校法人旭川大学の一部である情報ビジネス専門学校の持つＩＴ学習プログラムといったものも公立大学の中で生かすことはできないのでしょうか、お示しください。
○議長（中川明雄） 佐藤大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 旭川大学情報ビジネス専門学校は、現学校法人旭川大学の傘下の学校としてありますが、旭川大学の公立化に当たっては、旭川大学と旭川大学短期大学部を公立化し、旭川大学情報ビジネス専門学校については現学校法人が運営を引き継ぐことになっております。 このため、運営する法人が別々になり、公立化された大学、短期大学との直接的な関わりはなくなりますが、今後においては、国においてＩＴ人材の育成に力を入れているところでもあり、道北唯一の情報系の専門学校であるという強みを生かしていただきたいと考えております。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 何らかの連携に期待したいと思います。 ここ１０年ほどのＩＴ教育関連の流行についてちょっとお話しさせていただきたいんですけど、海外では、短期間でコーディングだとかプログラミングを習得するブートキャンプと呼ばれる学校が増えています。例えば、ニューヨークにあるジェネラル・アッセンブリーという企業の講座ですと、１２週間のコースでデータサイエンス、ＵＸ、対面コースを１万５千ドル、大体２００万円弱ぐらいでしょうか、円安ですから、それで販売されていたりだとか、パリのＬｅＷａｇｏｎというところだと、９週間のフルスタックと言って、ウェブサイト上のアプリケーションだとか様々なシステムをつくるようなコースが７０万円ぐらいで販売されていると。どちらも３か月前後ぐらいの集中コースで、ウェブエンジニアとして活動したりだとか、デザイナーとしての基礎を徹底的に習得するコースになっています。 旭川でも、例えば、もしこういったようなコースが展開されていれば、先ほどデータセンターの関係で自然環境のすばらしさというのを既に伝えていただいたんですけれども、こういったように、当然、アウトドアのアトラクションの文脈でも大変に魅力のある地域だというふうに考えていますから、様々な若手人材、特に新卒の高校生だとか大学生、そういった方々が旭川に勉強しに来る、短期間ですけども、そんなような流れも考えられるのかなと思います。 大学のカリキュラムの一環でこうしたものを展開しているような海外の大学も存在しているんですけれども、ぜひ、公立旭川大学でもこうしたＩＴ関連のプログラムの強化を図れないのかということを伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 令和元年に国が策定したＡＩ戦略２０１９では、文理を問わず、全ての大学・高専生が正規課程においてリテラシーレベルの数理、データサイエンス、ＡＩを修得することを目標としており、現在、文部科学省においては、各大学等における１つの授業科目または複数の授業科目によって構成される数理、データサイエンス、ＡＩに関する教育プログラムを認定する取組が昨年から取り進められているところであります。国においては、数理、データサイエンス、ＡＩ人材の不足が言われており、そのためにこれらの知識を習得した人材の輩出を目指していることから、大学のカリキュラムに取り入れていくことは、これからの大学教育にとって大切な視点であると認識しております。 令和２年１０月に総務常任委員会で報告しました公立大学の設置に係る附帯決議を踏まえた整理では、新学部の基本的な考え方の中でＩＴ技術の活用についても触れていたところであり、現在、学長予定者を中心に新学部の整理を行っている中でもＩＴ関連の学びについて議論されているところであります。 議員が御指摘されるような、社会が必要としているスキルを大学で学べることは、地域の学生や社会人の学び直しなどの視点においても重要な視点であると考えております。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 もう既に議論が起きているということで、安心しました。 データセンターのほうに話を戻させていただきます。 センシティブな話題というか、旭川には駐屯地がありまして、すぐ南の上富良野にも駐屯地がありますよね。先日、海外の情報をいろいろリサーチしていたら、アメリカの軍隊のコンサルタントというか、ブーズ・アレン・ハミルトンという会社があるんですけど、そこが、ここ数年、海外の軍の中で注目される取組の一つがエッジコンピューティングというものだということを書いていたんですね。クラウドコンピューティングは、皆さん、聞いたことがあるんじゃないのかなと思うんですけど、じゃ、エッジコンピューティングとは何なのかというと、通常、我々が、スマホでも何でもいいですけど、何か処理するときというのは、クラウドコンピューティングだと比較的遠くのサーバーで情報を送ったり受け取ったりして処理をするわけなんですけれども、これというのは、安価であって安定性も高い一方で、距離がある。距離があると、ミリセカンド、コンマ数秒のタイムラグが生じるわけですよね。だから、これを圧縮しようというのがエッジコンピューティングという考え方でして、要するに、物理的にサーバーを近くに置こうと。なぜ、軍の中でそれが注目されているかというと、例えば迎撃ミサイルだとか、いろんな計算をするときに、やっぱりコンマ数秒、ミリセカンドというのが大変な影響を及ぼすらしいんですね。 そこで、複数の駐屯地がこの周辺にあって、災害にも強い旭川市のような都市、こういうところがほかにも国内に存在するのか、それについてお示しいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 本市には陸上自衛隊第２師団がございますが、全国に１５か所ある師団、旅団のうち、本市のように大地震の発生可能性が１％を下回る地域はほかにないものと認識をしております。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 ありがとうございます。 前段で話をさせていただいた短期のＩＴブートキャンプというのは、サイバーセキュリティーにも特化したプログラムがあったりもします。こうした教育機関であるとかプログラムに投資をして、旭川市はＩＴ人材が育つ地域なんだよというふうに整備をしていけば、結果的にはそれがデータセンターの誘致だとか候補地としても適しているというような判断にもなると思います。先ほどちょっと話をしたように、物理的な戦争から、今はもうサイバー戦争の時代だというふうに言われて久しいわけなんですけれども、こうしたデータセンター、ＩＴ人材といった様々な要素というのは、商業の場だけではなくて国防の領域でも語られることが多い。 民主・市民連合会派の一員として、国の防衛予算の拡大だとか、こういったものには当然反対する部分なんですけれども、既存の予算が、兵器だとかではなくて、地域の人材だとか産業を育てることに活用されるのだったら、そこへの抵抗が減るというのも事実なわけです。 市長は、以前、防衛予算を除雪の財源に充てることも可能なのかもしれないというようなお話をされていたと思うんですけれども、今回お話ししたようなデータセンターの誘致に国防の機能も重なるとすれば、海に面していないことで海底ケーブルを地上で延長しなくてはならない旭川だったとしても有利な交渉材料になり得るのかなというふうに想像します。 そこで、今、私が申し上げたようなＩＴ人材の創出、ひいてはデータセンターの誘致、そういったものに関しても防衛予算の活用の可能性があるのか、市長の御意見をお聞かせください。
○議長（中川明雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） データセンター開設の判断材料といたしましては、再生可能エネルギーを含む電力や通信インフラの整備状況、災害発生のリスクの少なさのほか、ＩＴ人材の確保も重要であると認識しております。 国防に携わるサイバーセキュリティー人材の育成については、国において横須賀にある陸上自衛隊通信学校や高等工科学校が取り組んでいる事例はありますが、自治体が活用できる防衛施設周辺整備事業でのデータセンター開設や、ＩＴ人材育成への活用は難しいものと認識しております。 私の公約でありますデータセンターの誘致を実現するため、先ほど経済部長が答弁をいたしましたけれども、本市が持つ優位性をしっかりと生かし、教育機関との連携によるＩＴ人材育成や、国の制度を活用した財源確保など、様々、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 現時点では難しそうであるというような御回答だったのかなと思います。 除雪に防衛予算を活用するというのも、ある意味ではすごく驚きのある視点だなと僕は思ったんですけども、想像にはなるんですけれども、国との事業というのは、きっと、物は言いようといいますか、信頼関係でできる、できないというのが決まる部分も多いんじゃないのかなと想像します。なので、野球をたしなまれてきた今津市長ですから、国からどのような反対意見の変化球が来ても、ぜひ太いパイプでホームランを打っていただいて、市民に約束した財源確保について努めていただきたいなというふうに申し添えて、次の質問に移ります。 生活保護についてです。 以前、拝見した旭川市での市民アンケートの中で、生活保護についての意見が複数見られました。不正受給についての不満であるとか、不公平感、国内ではそうしたものも大変強くなっているのかなと思います。ただ、個人的には、セーフティーネットとして弱者が救済される制度であって、不正利用も恐らくそれほど多くないはずだというふうに想像していますので、本日はそちらについて質問していきたいなと思います。 議会で何度も説明されているのかなとは思いますけれども、改めて、生活保護の受給資格の概要をお示しください。
○議長（中川明雄） 金澤福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 生活保護の受給要件につきましては、生活保護法第４条において、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」と定められており、これらを活用しても、なお厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されるものでございます。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 生活保護というと、ほとんどの人が概念としては知っていると思うんですけれども、所得基準以下であれば働いている方でも最低生活費に満たない金額は受給することができる、これは意外と知られていないのかなと思いました。 例えば、私と同じ年齢の３７歳の
夫婦で未就学児が２人いるような方が生活保護を受ける場合の最低生活費をお示しください。
○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） ただいま例示のありました世帯構成で、身体障害等の加算を要しない世帯であるとした場合、生活扶助の基準額につきましては月額１８万２千５０円となり、これに上限が３万６千円である住宅費の実費分を加えた額が、夏季における基本的な最低生活費２１万８千５０円となります。１０月から４月までは冬季加算としまして毎月２万２千２７０円がこれに加わり、さらに、１２月には期末一時扶助として２万４千３４０円が毎月の額に加えて計上されます。さらに、通院等に係る交通費や引っ越し等の臨時的な需要があった場合等には、基準の範囲内において必要な額が支給され、本人への支給ではありませんが、医療費につきましては、かかった額が医療機関に対して支給されることになります。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 答弁いただいた数値で計算すると、例示した世帯の年間の所得に当たる金額は、住宅費が上限額だとすると年間で約２８０万円となるということでした。 平成２９年就業構造基本調査のデータによりますと、旭川市で最も多い層の３００万円から３９９万円の所得よりも下位ではあるものの、それに準ずる額というふうになっている。こちらは手取り収入の調査なのかというのが確認できていないんですけれども、私が旭川に戻った最初の会社員時代は、年収が額面で３００万円ちょうどだったんですね。手取りが２５０万円ぐらいで生活していたんですよね。やりくりすればそれでも生活できる金額なんですけれども、生活保護水準の前後だったと改めて言われると、納得する部分もあると。 それで、一般質問のこの様子って、多分、ネットでも後で閲覧可能になったりだとか、今、これを生で御覧になっている方もいると思うんですけれども、ぜひ、閲覧中の方で生活が苦しい方は、生活保護の要件に合致しないか確認することをお勧めしたいと思います。ベース給与のアップが一番理想ではあるんですけれども、なかなか給与が上がらない現状が続いております。 次に、支給されている生活保護費の７５％は国庫から交付されて、自治体の財政状況によって残りの４分の１、２５％も地方交付税によって交付されるというふうに理解していますけれども、この交付を受けるための要件と旭川の現在の交付状況をお示しください。
○議長（中川明雄） 熊谷総合政策部長。
◎総合政策部長（熊谷好規） 生活保護費の扶助費の財源につきましては、国が４分の３、地方負担が４分の１と定められており、地方負担分については、普通交付税の基準財政需要額に算入されるものとなっております。普通交付税は、国が標準的な水準で見積もった基準財政需要額と市税等の基準財政収入額の差で算出されるもので、市税等で賄えない部分を財源保障するという仕組みであり、基準財政需要額から基準財政需要額に財政力指数を乗じた額を差し引いた額になります。 令和２年度決算では、金額を１千万円単位で申し上げますと、生活保護費の国庫負担基本額１８９億９千万円のうち、その４分の１に当たる４７億５千万円が一般財源となっており、基準財政需要額は５３億８千万円、当該年度の財政力指数は０．５４９であるため、普通交付税に相当する分は２４億３千万円となっております。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 ということは、現時点では、旭川市として生活保護制度を維持するための一般財源の持ち出しは発生しているということになるんですかね。
○議長（中川明雄） 総合政策部長。
◎総合政策部長（熊谷好規） 生活保護費の地方負担分については、普通交付税の基準財政需要額に算入されることになっておりますが、基準財政需要額は、人口や被生活保護者数などを基に算定されるため、実際の決算額とは必ずしも一致しないものでありますし、普通交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いて計算されるため、自治体の財政力によって交付額が異なるものとなっております。 本市におきましては、令和２年度決算で申し上げますと、一般財源４７億５千万円のうち普通交付税相当分は２４億３千万円となり、残りの２３億２千万円が本市の実質的な負担となっております。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 大変複雑な計算があるのかなと思いましたので、また、これは今後も継続して勉強させていただきたいなと思いますけれども、生活保護費の消費パターンについて伺いたいと思うんですけれども、この受給者というのは、受給額のほとんどを地域内で消費しているというふうに考えられるんでしょうか。
○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 生活保護受給者の消費活動に関するデータがございませんので詳細については把握できませんが、生活保護費につきましては、基本的に貯蓄に回ることはなく、大半が地域での食費あるいは家賃などの消費支出に費やされているものと認識をしております。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 消費活動に関するデータはほぼないということでした。 生活保護費の使われ方の一例として医療機関に支払われる分に関しては明確にできるものと思うんですけれども、過去５年間の生活保護受給者に関連した医療費の金額をお示しください。
○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 過去５年間の医療扶助費の金額につきまして、概数で申し上げます。 平成２９年度９９億４千万円、平成３０年度１００億９千万円、令和元年度１００億８千万円、令和２年度９５億１千万円、令和３年度９６億１千万円となっております。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 こういった金額の大半が国からこちらに交付されているというようなことだと思うんですけれども、小規模の個人病院の収入というか、年商というか、７千万円だ、８千万円だ、１億円前後だというようなデータがありますから、今の１００億円ぐらいの医療費が動いているということから逆算しますと、ざっくり１００ぐらいの小さい病院が生活保護者の医療費によって収入を得ているとも考えられるのかなと思いました。 生活保護は、あくまでも一時的な福祉支援を想定しているというふうに認識していますが、保護費の受給の取りやめであるとか、復職する比率の推移を直近５年分でお示しいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 就労収入の増加により保護廃止となった件数につきましては、平成２９年度から令和３年度までの直近５年間で、各年度おおむね９０件から１００件となっております。生活保護受給世帯の廃止件数全体に占める比率につきましては１０％前後となっております。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 現在、生活保護を受給中の方の中には、傷病や障害といった理由で就労が難しい方も多くいると思うんですけれども、就労可能な受給者の割合はどの程度いるんでしょうか。
○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 令和４年３月末現在の状況でございますが、本市の被保護者１万１千９２６人に対し、傷病や障害などの稼働を阻害する要因がなく就労可能な者につきましては２千５５人おり、被保護者に占める割合につきましては１７．２％となっております。また、この２千５５人のうち、約６５％につきましては稼働能力を十分活用しておりますが、約３５％につきましては、稼働はしているものの、稼働能力を十分活用していない、もしくは、稼働しておらず、就労について指導を要する状況となっております。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 それでは、就労可能な受給者が自立をするためにどういった施策を展開しているのか、お示しください。
○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 本市における取組につきましては、就労を阻害している特別な事情がない者に対しましては、就労による自立に向け、ハローワークと連携しまして就労支援等を行っております。また、特別な事情がある者に対しましては、その内容に応じ、できるだけ就労に結びつくよう病状改善等の必要な支援を行っております。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 こうした取組によって自立する方が増えていけば、福祉的にも経済的にも大変好ましい状態になっていくのかなと想像します。 一方で、保護費の受給が不正であるというふうに判断された場合、被保護者の自立には結びつかず、福祉的にも経済的にも意味の薄い支給になってしまうというふうに考えるんですけれども、本市における生活保護費の不正受給を発見した件数、金額、そして主な理由をお示しください。
○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 生活保護法第７８条に基づく不正受給の件数及び金額についてでございます。 金額につきましては概数で申し上げますが、平成２８年度、２９９件で７千９００万円、平成２９年度、１９２件で４千２００万円、平成３０年度、２０４件で４千万円、令和元年度、２３６件で４千９００万円、令和２年度、１９２件で４千３００万円となっております。 また、令和２年度における不正受給の主な理由としましては、稼働収入の無申告が１１８件、各種年金及び福祉各法に基づく給付の無申告が２９件、稼働収入の過少申告が１３件などとなっております。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 労働していても最低生活費に満たない場合には受給することができる生活保護ですから、稼働収入の無申告といったものが悪意はないケースで発生することがあるということだと理解しました。 この項目の最後になります。 不正受給に対する分析及び組織的な対応についてお示しください。
○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 不正受給につきましては、毎年２００件前後で推移しており、賞与等の一時的な収入の申告を怠ってしまった事例等、全ての不正受給が悪質なものということではございませんが、こうした事例も含めまして、不正受給であると判断した場合には、当該世帯に対して、不正に受給した保護費の返還を求め、必要に応じて指導及び保護の廃止等の措置を行っております。 本市では、年１回、課税情報と収入申告額を突合し、早期に不正を発見できるように努めております。 また、これらの対応とは別に、収入申告の重要性につきましては、被保護者に対しまして保護開始時に説明を行うほか、毎年、文書で周知を行っているところでございます。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 先ほども述べましたけれども、悪意はなく意図せずに不正受給というふうに該当してしまったケースも数多くあるということで、不正受給という字面だけ見ると、すごい怖いというか、すごく悪そうな印象を受けちゃいますけども、それが意図せずに起きてしまったというパターンもあるということが確認できて安心しました。引き続き、制度の適正運用に努めていただければと思います。 最後の項目になりますけれども、自殺についてです。 先日、お笑いグループのダチョウ倶楽部のメンバーが突然亡くなりまして、社会に衝撃を与えました。通常、自殺には何らかの兆候があるというふうに言われていますけれども、テレビで元気な姿を見ていた私にとっては大変な衝撃でした。 私自身も、過去に、友人であるとか、身近な人を自殺で亡くしたということが複数回あるんですけれども、彼らの命は救えた命だったのではないかだとか、自問自答する日々を長く過ごした一方で、残された者というのは、命を落としてしまった彼らの存在というか、不在を意識し続けながら生き続けるしかない。救えたかどうかという仮定の話もありつつも、彼らが亡くなってしまったという事実を踏まえて、私は、じゃ、一体、どう生きるのかだとか、ここにいる全員を含めて、どのように、今日、あした、あさって起きる自殺を防ぐことができるのか、故人たちをしのぶ一方で、そうしたことにも並行して注意を払っていかなければならないと考えます。 最初に、旭川市での１年間の自殺の発生件数について伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 向井地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 本市における自殺者数の推移について、厚生労働省の自殺統計による各年１月から１２月までの集計で申し上げますと、本市の過去５年間の自殺者数は、平成２９年が５９人、平成３０年が４５人、令和元年が７２人、令和２年が６２人、令和３年が６４人となっております。 また、過去１０年間の状況でございますが、年平均は６３人となっており、最も多かったのは平成２７年の７３人、最も少なかったのは平成３０年の４５人となっております。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 １年間で平均すると６３人、これを１２で割ると大体５人、１週間で考えれば週に１人ぐらいの方が平均して自殺で亡くなっているということになります。ということは、もう毎週、その命が失われていっているわけですよね。 さっきほかの方の一般質問を聞きながら計算したんですけど、大体、この部屋にいる人数が六十数人なんですね。なので、週に１人ずつ退出していくようなイメージを持っていただけたら近いと思います。それぐらいの人数が、今、旭川市では１年間で失われているということです。 自殺の判断基準について伺いたいと思うんですけれども、自殺兆候のある方が不慮の事故で亡くなってしまった場合と、あとは、薬物の乱用だとか、ほかの要因によって結果的に亡くなってしまった場合、事故と自殺の線引きはどこにあるのか、お示しください。
○議長（中川明雄） 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 自殺の判断基準でございますが、厚生労働省による令和４年度版の死亡診断書（死体検案書）記入マニュアルによりますと、自殺につきましては、死亡者自身の故意の行為による死亡で、手段、手法を問わないとされており、また、交通事故や薬物中毒ほかの事故につきましては不慮の死亡とされております。 いずれにいたしましても、自殺か事故かにつきましては、死亡診断書、または死体検案書を記載した医師によって判断されるものと認識しております。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 自殺か否かについては、担当した医師による判断も大きいという御回答でした。 それでは、次に、自殺が起きやすい季節、性別、年齢、そういったことについて市で把握している傾向があるのか、お示しください。
○議長（中川明雄） 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 本市の自殺の傾向についてでございますが、厚生労働省の自殺統計において、本市の月別自殺者数の確定値が示されている平成３０年から令和３年までのデータを四半期ごとの４年間の平均で比較してみますと、１０月から１２月までの人数がやや少なかったものの、自殺が起きやすい季節を特定するまでの傾向は確認できませんでした。 次に、性別や年齢、家族構成などについてでございますが、例年、男性の自殺者数が女性を上回っていることに加え、厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センターによる地域自殺実態プロファイル２０２１によりますと、本市の２０１６年から２０２０年までの傾向としては、最も自殺者数が多かったのが、男性、６０歳以上、無職、同居家族ありとされております。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 最も自殺者数が多かったのが、男性、６０歳以上、無職、同居家族ありと、この最後の部分に私は驚きました。家にいる、ほかに同居家族もいるというのは、身近な相手にこそ相談できないということなのかなというふうに理解しました。 先ほどもお伝えしましたけど、１０年間、上下の変化はあるものの平均６３人の自殺者が出ている、これについての市の要因分析を伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 本市の自殺者数の推移に対する要因分析についてでございますが、厚生労働省の自殺統計における都道府県・市区町村別の資料である地域における自殺の基礎資料では、原因、動機について８つに分類しておりますが、その資料によりますと、本市の上位３要因は、令和元年までが健康問題、経済・生活問題、家庭問題で、令和２年が健康問題、勤務問題、経済・生活問題、令和３年が健康問題、勤務問題、家庭問題となっております。 また、いのち支える自殺対策推進センターによる地域自殺実態プロファイル２０２１では、本市における重点を高齢者、生活困窮者、勤務・経営と示していることから、高齢による疾患や介護などの健康問題、失業や退職などの社会生活における状況の変化、経済的な問題や生活苦など、複数の要因が重なり自殺に追い込まれているのではないかと考えております。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 要因は、単一のものではなくて、複数が絡み合っているということでした。 今回の質問に当たって様々なデータを確認させていただきまして、国際的な統計というのもあるんですよね。日本だけが男性の離婚と自殺に強い相関関係があると。海外だと、離婚すると、男性は逆に元気になるのか、よく分からないんですけど、生きようとする。だけど、日本の男性だと、妻と別れると元気がなくなる、落ち込む、孤独で先ほどのように自殺を検討してしまうということになるんですけれども、一方で、昨年、話題になったというか、傾向の変化がありましたよね。全国的に子どもや女性の自殺が増えている、それが社会問題になっていると。旭川市でも同様の傾向があるのか、お示しください。
○議長（中川明雄） 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 本市におきましては、厚生労働省の自殺統計などによって自殺者数やその要因などを把握しておりますが、その統計においては婚姻関係や離婚歴が公表されていないことから、その状況については把握していないところでございます。 次に、子どもの自殺者数につきましては、２０歳未満の人数で申し上げますと、平成２４年から令和３年までの過去１０年間の自殺者数は年にゼロ人から３人で推移しており、新型コロナウイルス感染症の大きな影響というのは確認されていないところでございます。 また、性別につきましては、例年、男性の自殺者数が女性を上回っている状況でございますが、平成２８年から令和２年までの５年間の女性の自殺者数の平均が約１８人であるのに対し、令和３年の女性の自殺者数は２８人となっており、増加傾向はうかがえますが、要因の特定までには至っておりませんので、引き続き推移を注意してまいります。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 女性の自殺が１０名増えている、ただ、要因特定には至っていないということでした。 全国的に見ると、やはり、子どもや女性、弱い立場の方から自殺という手段を選ばざるを得ないというような状況がかいま見えるのかなと思います。社会的に見ますと、非正規の雇用が多いであるとか家庭環境の悪化によって真っ先に影響を受けるのが女性であり子どもということは、明白なのかなと思います。旭川市内に関して言えば、昨年の自殺者数が、女性に関して言うと２８名と。 男女問わずという意味で言うと、きっと、予備軍というか、苦しまれている方というのは何百名、もっと言えば何千名といるかもしれないということですよね。そのように僕は想像してしまいます。そうした方たちが孤独にならずに相談できるような取組として旭川いのちの電話がありますけれども、相談状況にも似たような傾向があるのか、伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 旭川いのちの電話の相談件数についてでございますが、昨年度の相談件数は１万８３３件で、相談内容の内訳は、人生、精神、家族の上位３分類で６千８４９件と全体の約６割を占めている状況でございます。 旭川いのちの電話につきましては、旭川市民に限らず、全国から悩みを抱えた方々の電話をお受けしていることなどから、その相談状況を単純に本市の状況として捉えることはできませんが、相談が多い精神、家族などにつきましては、本市の自殺要因の上位３要因にもつながる相談内容として受け止めているところでございます。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 最後の質問になるんですけれども、旭川いのちの電話への相談件数は年々減少している一方で自殺者数は横ばいであるということは、恐らく、そのほかの手段、手法で悩みのある方の話を聞く必要があるというふうに考えます。 全国的には、ＮＰＯ団体であるとかが提供しているネット相談だとか、ＬＩＮＥを活用した相談体制といったものが存在しますけれども、旭川市として今後何か検討されていくのか、お示しください。
○議長（中川明雄） 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 本市の今後の相談体制の検討についてでございますが、議員の御指摘のとおり、全国的にはスマートフォンアプリなどのコミュニケーションツールを活用した相談体制や、インターネットで自殺に関連したキーワードを検索した方の検索画面に相談先の広告を表示する検索連動型広告などは、特に若年層へのアウトリーチ策として有効な手段であると認識しておりますが、その導入につきましては、費用の問題や運用上の知識、人員体制などに課題がありますことから、これらの活用については慎重に検討をしてまいりたいと考えております。 このほか、ＳＮＳを活用した相談先といたしましては、昨年９月より北海道が開始したチャットアプリを活用した北海道こころの健康ＳＮＳ相談を本市のホームページ等で引き続き周知を図っていくほか、いのちの電話の相談員養成への補助や、ゲートキーパー養成研修などを通じて相談先の周知や充実を図る取組を推進してまいります。
○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◆
のむらパターソン和孝議員 運用上の課題がある、それでスピード感のある検討にはなりづらいかもしれないですけれども、悩みをお持ちの方々により多くの手段を提供して、平均すると週に１人のペースで発生している自殺問題を抑制していただきたいと思います。 今回は、買物公園という公共空間をよりよく活用するための方法、ＩＴ人材の創出を通したデータインフラ財源の獲得、生活保護制度の地域経済への影響と受給状況の健全性、自殺傾向から見る対策の多様化などについて質問させていただきました。 人が健やかに育ち、生活し、地域の文化を感じながら、市民の活力が地域に還元されるような在り方を実現していただきたいと申し述べまして、私の一般質問を終えさせていただきます。
○議長（中川明雄） 以上で、のむらパターソン議員の質問を終了いたします。 （のむらパターソン議員、議員席に着席）
○議長（中川明雄） 暫時休憩いたします。休憩 午後２時２５分
――――――――――――――――――――――再開 午後３時００分
○議長（中川明雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 上村議員。 （上村議員、質疑質問席に着席）
◆上村ゆうじ議員 私からの通告事項は、１点のみであります。 いじめ問題、今後の展望ということで、今回の一般質問を通じて私が訴えたいのは、ようやく中間報告が上がってきましたが、旭川市教育委員会の皆さんにおかれましては、ぜひ、これまで時間を要したということもありますし、そもそもの本事案の特殊性であったり、注目性であったりということを含めて、しっかりと説明責任の果たし方に意を用いていただきたいということを期待しております。それは、当然、市民に対してもそうでしょうし、我々議会に対してもそうでしょうし、社会に対してもそうだろうというふうに思うところであります。 順次、お尋ねしていきたいと思います。 まず初めに、改めてになりますけれど、いわゆる第三者委員会が調査をしてきたその目的とするところをお示しいただきたいと思います。 それから、諮問事項として４点の項目を挙げられていると思うのですが、その諮問事項の内容についても御説明をいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 品田学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 旭川市いじめ防止等対策委員会における調査の目的につきましては、市のいじめ防止基本方針において、重大事態が発生した場合、国のいじめの重大事態の調査に関するガイドラインに沿って速やかに対処するとともに、事実関係を明確にする調査を行い、同種の事態の発生の防止に努めると示しております。また、調査の実施に当たりましては、同基本方針において、重大事態に至る要因となったいじめが、いつ、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や、児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校、教職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り明確にすることを目的として示しております。 さらに、国のガイドラインにおきましては、調査は、民事・刑事上の責任追及や、その他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、学校の設置者や学校が事実に向き合うことで、事案の全容解明、当該事態への対処や、同種の事態の発生防止を図るものであると示されているところでございます。 また、教育委員会からの対策委員会に対する諮問事項につきましては、いじめの事実関係の調査と検証、当該生徒が死亡に至った過程の検証、学校と市教委の対応調査と課題検証、今後の再発防止策の４項目となっております。
○議長（中川明雄） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 昨年、調査が始まりました。もっと言うと、この第三者委員会、調査の組織ができたのも去年なわけであります。そして、当初、最終報告を昨年の１１月頃にというような話もあり、一様に皆驚いたわけですが、それから長い、遅いという経過があります。 そんな中で、さきの４月にようやく中間報告ということができたのではないかと思うのですが、改めて、この中間報告の記者会見までの経緯についてお示しをいただきます。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 昨年１２月、御遺族側から、市長及び教育長に対しまして、諮問事項の一つでありますいじめの事実関係の調査と検証の調査結果を遅くとも年度内に示してほしい旨の申入れがあり、このことについて教育委員会から対策委員会に伝えていたところでございます。 こうした御遺族側の意向に沿い、本年３月２７日に、対策委員会が御遺族側に対して、アンケート調査、教職員、児童生徒、その他関係者からの聞き取りなどにより事実関係の調査を行った結果として、いじめとして取り上げる事実６項目について説明がなされました。その後、御遺族側と対策委員会における公表内容についての協議を経て、４月１４日に対策委員会委員長から教育長に中間報告書が提出され、同日、教育長から市長に報告を行い、翌日の４月１５日にその概要について記者発表を行ったものでございます。
○議長（中川明雄） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 あくまで中間報告なんですよね、ここまで来たのは。ですから、後ほど、どこまで調査が完了しているのかということもお尋ねしようと思うんですけれども、まだ緒に就いたと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、まだまだ内容としては残している状況だということはこの段階でも申し添えておきたいと思います。 とはいえ、ようやく中間報告まで来たわけです。私も昨年から首を長くして待っておりましたけれども、ようやく中間報告ができたということは評価したいというふうに思っているところです。 しかし、この間の問合せ、あるいは、予定の確認をしていく中で、幾つか、私としては憤りを覚えるような対応がありました。皆さんとしてはそれを意図しているものではないと思うんですが、結果として、そうしたことを評価すると、冒頭述べた説明責任の在り方ということに対して十分な意識を持っていらっしゃるのかどうかということを疑わざるを得ないということがあったため、今回の一般質問に至っているわけであります。 それで、例えば、一つ具体的に申し上げますと、ようやく中間報告が出来上がったらしいぞという話を耳にしましたから、私はすぐお電話したんですよね、教育委員会に。記者会見はやれそうですか、やるとしたら、いつやるんですか、そのときに、我々議員は、参加させてくれとまでは言わないけれども、オブザーブぐらいはさせてもらえませんか、もしそれがかなわないとしたら、例えば動画配信であるとか、そういった形で、フリーでというか、ある程度広く情報が発信できるよう、受信できるようなことは考えていらっしゃいますかというふうに聞きました。それぞれの詳細はあえて省きますけれども、おおむね十分な回答ではありませんでした。 そこで、どうしてそうなるのかなというふうに私は思ったんですけれども、改めて、この点、以前にも一度同じような聞き方をしていましたので、私はあまり議会軽視という言葉を使いたくありません。しかし、議会に対しての皆さんの認識が実際どうなのかなということを、この間、改めて感じる結果になりました。 市としての、あるいは、市教委としての議会対応の考え方について、改めて、明確にその考えをお答えいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 中間報告の記者会見につきましては、定例の市長の記者会見等での対応ですとか、記者クラブの見解も踏まえまして、議員も含めまして、一般の方々への傍聴等は御遠慮をいただいたところでございます。 議会への対応につきましては、４月１４日に対策委員会から中間報告を受理した後、速やかに正副議長、各会派代表、経済文教常任委員会正副委員長及び各委員に、中間報告について、受理したことですとか、記者発表を行うことなどについて御報告をさせていただいたところであります。その後、４月２１日に臨時の経済文教常任委員会を開催いただき、中間報告の内容について御報告をしたというところでございます。
○議長（中川明雄） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 まず、この議会対応についてということですが、私は、既に予定されている記者会見を共有させていただければそれで構わないというスタンスで、傍聴でもいいからさせてもらえるんだろうかということを尋ねたわけですが、結果から言うと断られました。 今、驚くべき答弁があったのは、ここには記者クラブの見解も踏まえられているんですか。記者クラブの見解って何なのかということが気になりますので、その点をお答えいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 記者クラブからは、最終的には教育委員会の考えに従うということではありましたが、記者会見につきましては、市政記者を対象として行われているものであり、原則、それ以外の方の傍聴等は御遠慮いただいているということでしたので、そのように市教委として判断をしたというところでございます。
○議長（中川明雄） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 原則ということで、それはおっしゃるとおりだと思うんですけど、これは、原則論でさばく、あるいは、判断する問題なんでしょうか。こういうふうに言われたら、私は議会を代表する立場ではありませんからあくまで個人的な発言としてお聞きいただきたいんですけれども、行政と議員の信頼関係なんてできませんよ。だって、一般の方々への傍聴等は御遠慮いただいていると言われるんですよ。 次に進みますけれども、この間のやり取りの中で、こうしたこともそうでしたし、あとは、記者会見の実施の時期の話をお聞きする中で、ちょっとまだ分からないんですというお答えでしたね。その理由は、まだ御遺族への確認が終わっていないと言われた。さっき心の内は言っちゃいましたけど、すぐに電話した私は、ここでそう言われるわけですよ。今、御遺族に確認しているんで、動けないというか、次の段階は分からないということであります。これは、どうなんでしょうか。御遺族への確認を優先しているということの是非について、市教委の見解を伺いたいと思います。 この間、私がずっとお聞きしたり、あるいは、過程を見たりしていると、だんだん、誰のための調査なのかというところがよく分からなくなってきたというのが正直な気持ちとしてあるんですよ。その一つが、何か、御遺族に寄り添うということは当然大切なことでありますけれども、冒頭申し上げた説明責任を果たしていくときに、どちらを向いて、どちらを優先してやっていくべきかというところの意の用い方に少々気になる部分があるというか、ちょっと理解に苦しむ部分があったということであります。 この是非について見解を伺います。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 中間報告そのものにつきましては、御遺族の承諾を必要とするものとは考えておりませんが、ガイドラインにおいて、調査結果を公表するか否かは、事案の内容や重大性、被害児童生徒、保護者の意向等を総合的に勘案して適切に判断することと示されております。 これらのことなどを踏まえまして、御遺族側と協議し、関係者のプライバシー等にも配慮するため、対策委員会において公表用の概要版を作成することとしたところでございますが、教育委員会といたしましては、この概要版については事前に御遺族への確認を行う必要があったと判断したためのものでございます。
○議長（中川明雄） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 今、そもそもの中間報告については、それを確認してもらうというものではないと。あまりよく分かりませんが、承諾を必要とするものではなく、それは報告として独自に独立したものとして市教委も受け止めているということですね。そこは同意いたします。 しかし、報告、公開の在り方としては、公表用の概要版を作成する必要があると判断した、そして、その内容については、御遺族の確認を行う必要があるということでありました。これは、概要版について御遺族の確認を得るのに時間を要していたということですか。 そのことと併せて、概要版は、中間報告自体を圧縮したものというか、簡易的に表現するように加工したもののことですよね。それを同時作成していたんですか、この段階で。中間報告がようやく上がってきた段階で、概要版を皆さんが同時に作成していたんですか。 その辺りの時間の使い方も含めて、そして、そこに御遺族の確認が必要で時間を要していたというところは、いまいち、私はすとんと受け入れられないんですけれども、ちょっとそこについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 対策委員会が中間報告を御遺族側にお示しした段階で、それは膨大な量だったと思うんですけれども、その部分についての報告をされて、最終的に公表ということになりましたものですから、その部分について概要版を整理するという話になったと私どもは認識をしております。その概要版について、公表するという前提に立つものですから、そのことについて御遺族側と調整があったというふうに認識しております。
○議長（中川明雄） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 私が聞き取り違えたかもしれませんが、この概要版は対策委員会がつくったということですね、公表するに当たって、記者会見をするに当たって。分かりました。 そこで、ただ、御遺族への確認を行うということでの時間の経過がありました。それで、同時に、所見書が提出されるという話もここで出ていましたね。中間報告を見た御遺族が所見書を提出したいということをこの段階で述べられたのでしょうか。そして、そのことについて受入れの準備をされたのでしょうか。 改めて、この所見書とは何かということの御説明とともに、市教委としてこの所見書に対してどのような対応を予定するのかということまでお答えを頂戴したいと思います。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 所見書につきましては、ガイドラインにおきまして、調査結果を市長に報告する際、被害児童生徒、保護者は、調査結果に係る所見をまとめた文書を当該報告に添えることができると示されており、この趣旨を踏まえまして、このたびの中間報告についても対応させていただいたところでございます。 所見書受領後の教育委員会の対応につきましては、６月２日の経済文教常任委員会における質疑の内容も含め、所見書を踏まえた対策委員会への要望事項として、対策委員会委員長に対し、ガイドラインの趣旨や所見書の内容を尊重するよう依頼をしたところでございます。
○議長（中川明雄） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 先日の常任委員会で質疑も終わりました。それから、資料の提供も幅広にしていただいたものと思っております。 ここで私が確認をしたいのは、今、答弁をいただきましたけれども、この所見書は、市長報告に対して、被害児童生徒、保護者などが調査結果に関わる所見をまとめた文書を提出し、当該市長報告をする際に添えることができるという扱いだということであります。 ただ、今までのお話をお聞きしていると、日程の整理ですけれども、市長に報告されたのが４月の１４日でしょうか、中間報告については。この所見書が提出されたのは、つい先日の５月の３０日だと思うんですけれども、１か月以上離れています。ですから、市長の報告には間に合っていないということに、おのずとこの経過からしてなると思うんですけれども、これについてはどのように御説明いただけるのか、お答えを伺いたいと思います。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 当初、御遺族側は、中間報告の提出と同時に所見書を添えることということでしたが、調整等に時間がかかるため、先行して中間報告を提出してほしいとの意向が示されたことから、所見書の提出を待つことなく中間報告が行われたものでございます。
○議長（中川明雄） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 ということで、これも、そういえば、私が電話で記者会見の問合せをしたときのお答えにあったように記憶をしております。中間報告は出たんだけれども、御遺族側から所見書を提出するという申出があった、そのため、その内容も待ってから記者会見等の報道への情報提供を考えたいというようなことがありましたね。そこでもまた、何だ、それはと思ったわけですけれども、そんな経過があります。そして、随分時間の差は出ましたけれども、所見書の受領に至っている、そして、それへの予定も考えられているというのが今の現状です。 今後の調査事項の内容についてお聞きをいたします。 ４つの諮問事項がありましたが、まだ、その中で完了したのは１項目めということでありました。今後の調査事項の内容について、どのような内容が予定されているのかということを確認したいと思います。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 今後の調査につきましては、中間報告がなされたいじめの事実関係の調査と検証以外、残りの諮問事項３項目であります当該生徒が死亡に至った過程の検証、学校と市教委の対応調査と課題検証、今後の再発防止策について引き続き調査が行われているところでございます。
○議長（中川明雄） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 ということで、４つの諮問事項のうち、３つが残っている状態です。 さきの中間報告に当たりましては、対策委員会の委員長から、最終報告については８月末になるめどで進めているところだという説明があったように思います。とはいえ、中間報告までに、ここまでかかってきている部分、それから、４つのうちの残り３つが残っているということ、これらを踏まえると、最終報告までスムーズに作業が進められるのか、その報告受領の見通しに狂いはないのか、予定どおり行けるのかということが大いに気になるところであります。 この最終報告、調査報告の見通しについて、市教委としての見解を続けて伺います。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 調査結果の最終報告の時期につきましては、中間報告の際に、対策委員会委員長から、８月末を目途にしたいとの話があったところであり、教育委員会といたしましても、早期に最終報告がまとめられるよう引き続き最大限の努力を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 この最終報告は、８月末に確かに提出される見通しを持っていらっしゃるんでしょうか。最大限の努力というお言葉もありましたし、これまでも、一日も早くというような、そのぐらい急ぎでやるんだという強い意識を持って皆さんはこの業務に取り組んでこられたことと思います。 そんな中で、懸念が一部ありますので、今、あえてお聞きをしているわけですけれども、これは、確かなスケジューリングとして８月末ということで受領できる見通しを持っているのかということを、重ねてになりますけれども、確認させてください。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 教育委員会といたしましても、調査の進捗状況については、適宜、対策委員会に対し、確認をしているところでございまして、現時点では調査は順調に進んでいるものと伺っているところでございます。
○議長（中川明雄） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 進捗状況については、適宜、確認をしているということであります。ただ、現時点では調査は順調に進んでいると伺っておりますということですから、これは、聞いて、順調ですよという答えを得たということですね。あまり安心して８月末をイメージすることができないんですけれども、このことについて何かお答えはありますか。見解はありますか。 私は、どういうふうに皆さんがこの８月末を受け入れているのか、そして、想定しているのかという意味でも、ここは重要なところではないかと思うのですが、先ほどの答弁だけでは８月末は怪しいと判断しなければならない可能性もあるのかなというふうに受け止めていますので、そこについての見解を添えていただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 中間報告の際に、対策委員会の委員長から、８月末を目途に最終報告を提出したいという御発言がありました。そのときに確認した大まかなスケジュールでは、こういうスケジューリングに基づいて８月末には提出する見込みだということをお示しいただいております。 私が先ほど答弁させていただきました見通しにつきまして、現時点では調査は順調に進んでいると伺っていると答弁を差し上げたんですけれども、これは、昨日、対策委員会の委員長とお会いした際に改めて確認をしたときに、そういう発言があったというところでございます。 我々としても、８月末までに最終報告が提出されるよう最大限のサポートをしていきたいと考えているところでございます。
○議長（中川明雄） 上村議員。
◆上村ゆうじ議員 分かりました。 ８月末ということになると、今、６月１０日、２か月ほどあるとはいえ、２か月ぐらいでは間に合わないんじゃないかというようなイメージを持たざるを得ないこの間の時の経過でありましたものですから、ぜひ、皆さんの御尽力をもって、対策委員会とともに、この８月末の最終報告にたどり着いていただきたいと思います。 それで、できれば最後にしたいんですけれども、今後の市教委の考え方と予定について伺います。 こうして中間報告までは出ましたけれども、まだ４分の１ということです、諮問事項については。残りの４分の３が含まれた最終報告を８月末に予定されるということまで来ています。 この間の報告の扱いを見ていくと、どちらかというと、市教委の皆さんも含めて、報告をただ外部所見として出してもらったものと位置づけて受け止めるというものを超えて、その内容を踏まえて、どう施策に結びつけていくのかとか、今後のこうした同種の問題の再発防止に結びつけていくのかとか、かなり、この報告内容は、第三者委員会と言いながら、第三者の意見として受け止める程度のものではなくて、より本質的なものといいますか、業務に密接不可分に重要に関わってくるものとして受け止めているかのように私は認識しております。となると、仮に最終報告が出てきたとしても、それを見たから、あるいは、出たからそれで万事オーケーとか、もう終わりということではなくて、それを踏まえた取組や実行が求められているでしょうし、それに向かっていくんだろうなというふうに見ています。 なので、最後の段でお聞きしたいのは、最終報告が出たときに、逆に、今度は皆さんがそれを取りまとめるような予定はないのか、考えはないのかということをお聞きしたいと思いますし、その予定についての考えを併せてお答えいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 黒蕨教育長。
◎教育長（黒蕨真一） 旭川市いじめ防止等対策委員会による最終報告につきましては、報告内容を厳しく受け止めなければならないものと考えております。調査の目的を踏まえまして、事案の全容を解明し、二度と同様の事態が起こることのないよう、再発防止策の徹底を図ることが何より重要であると認識をしております。 教育委員会におきましては、これまで、旭川市いじめ防止基本方針に基づき取組を進めてきたところでありますが、今年度につきましては、最終報告における再発防止策の提言を待つことなく、（仮称）いじめ防止条例の制定に向けた取組や、旭川市いじめ防止基本方針の改定、教職員を対象としたいじめ防止に係る研修会の実施、法律や心理の専門家等による相談体制の充実、関係機関との連携の強化、各学校における生命の安全教育等の実施など、いじめ対策の強化に取り組んでいるところであります。 また、最終報告を受けた後には、そのことについての公表や説明はもとより、対策委員会による再発防止策の提言を踏まえた対策を講ずる必要があるものと考えております。 さらには、市長部局と教育委員会が両輪となっていじめの対応を行うことができる体制を構築することなどによりまして、本市の児童生徒が安心して学び、また、生活できる教育環境の整備に積極的に取り組み、いじめの根絶を目指してまいりたいと考えております。
○議長（中川明雄） 以上で、上村議員の質問を終了いたします。 （上村議員、議員席に着席）
○議長（中川明雄） 次に、上野議員。 （上野議員、質疑質問席に着席）
◆上野和幸議員 通告に従いまして、質問いたします。 本日６番目となりまして、皆様、大変お疲れだと思いますが、よろしくお願いいたします。 今回の質問につきましては、本市のスポーツ振興という１項目でございますが、３つの観点で、１つは、旭川市スポーツ振興計画について、２つ目として、今話題になっております中学校における運動部活動の地域への移行について、３つ目として、次年度行われる予定の高校総体につきましてという３つの視点から質問をしたいと思います。 まず、本市のスポーツ振興についての質問につきましては、私自身、令和２年第４回定例会の一般質問において取り組んだことの継続となります。特に、ここで、前回話したことと違った面につきましては、質問の中心となるのは、ここに、中学校における運動部活動が、次年度、令和５年度から地域へ移行されるという２つ目の観点が新しく入ってきたということで、大きく動くんではないかということで、そこから質問させていただきたいと思います。 そういった国の部活動の考え方が大きく変わったことを受けて、本市においても対応が大変急がれるところになっております。しかしながら、その先にあるのは、やはり、将来の本市のスポーツ振興がどんな姿になるのかということを考えずに目先のことだけでやっては大きな改革にはならないのかなと思っています。 そこでまず、この観点の１つ目のスポーツ振興計画について、前回に引き続き質問させていただきたいと思います。 本市のスポーツ振興計画につきましては、平成２８年度に第２次スポーツ振興計画を改定し、令和２年度で終期を迎える予定でございました。ところが、新型コロナウイルス感染症の影響により、改定が令和４年度まで延長されております。 前回の質問では、中間評価の結果を受けて、４つの主要課題があるんですけれども、その中の子どものスポーツ振興がＡ、Ｂ、Ｃ、ＤのうちのＣの評価であった、これは大変低いんじゃないかと指摘をさせていただきました。 子どものスポーツ振興について、この間、どのように改善をしてきたのか、まず、お示しをいただきたい。 その中でも、特に、私が、前回、関心を持ってお話ししました総合型地域スポーツクラブの現状についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（中川明雄）
菅原観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） 第２次旭川市スポーツ振興計画においては、４つの主要課題を踏まえて取組を進めてきましたが、特に子どものスポーツ振興については、市民スポーツの日に、スケートボードやスノーボードの体験会を実施したほか、障害のある方でも使用できるバイスキーやシットスキーの小中学校スキー授業への貸出し、全国大会等に出場する際の補助金を拡大するなど、子どもがスポーツを行うきっかけづくりや、環境づくりに向けた取組を行ってまいりました。 総合型地域スポーツクラブは、市民が身近な地域でスポーツに親しむことができるクラブで、子どもから高齢者まで、様々なスポーツを愛好する人々が、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向、レベルに合わせて参加できるという特徴を持ち、地域住民により、自主的、主体的に運営されるもので、現在、市内に５団体ございます。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 ただいま答弁をいただきまして、子ども向けの様々なイベントというのは実施されているようなんですが、やはり、本質的な考え方については、なかなかアンケートも取れない中、進んでいないようにも感じました。また、総合型地域スポーツクラブのほうは、まだまだやっぱり浸透していない状況にあるのかなと感じております。 それでは、それらを受けて、第３次スポーツ振興計画の作成に取り組んでいると思われますが、進捗状況と今後の見通しについてお示しをいただきたいと思います。
○議長（中川明雄）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） 計画期間が今年度までとなっているため、見直しを進めているところでありますが、現在、市民アンケートを行っており、その結果や、新型コロナウイルス、ＳＤＧｓなどの社会情勢の変化を踏まえ、さらに、市民がスポーツを楽しめる環境を目指し、検討を進めてまいります。 見直しスケジュールでありますが、現在行っているアンケート調査の結果を踏まえ、８月頃には旭川市スポーツ推進審議会の開催や関係団体へのヒアリングを行い、その後、１１月にパブリックコメントを実施し、年度内に完成したいと考えております。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 やはり、新型コロナウイルスの影響というのは大きく響いておりまして、これが大変痛いところかなと思っております。 ただ、今の答弁の中で、年度内の完成を目指すということですが、私は大変厳しい状況かなと感じています。新しい事項が入ってきただけに難しいと思うんですけども、この運動部活動の地域への移行という新たな観点、これについては、当然、この計画の中に含まれていくと思われるんですが、このことを旭川市としてはどのように受け止めているのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（中川明雄）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） 運動部活動の地域移行につきましては、少子化への対応や学校の働き方改革の観点から、効果的な取組であると受け止めております。 一方で、学校から地域に移行する場合の受皿となる団体があるのか、求められるレベルの指導者はいるのか、費用はどうするのか、平日と試合の多い休日の指導者が異なることの生徒たちへの影響など、課題も多くあるものと捉えております。 このため、現在見直しを行っている計画におきましても、これまでの課題であった子どものスポーツ振興の視点を持ちながらしっかり検討を進めてまいります。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 答弁で、課題は多くあると、本当にすごい課題があると思うんですよ。大改革だと私は思っています。部活動で生きてきた私にとっても、極端な言い方をすれば、生きている間にこんな改革が起きるのかなと思ったぐらい衝撃的な改革になると思うんです。 子どものスポーツ振興の視点を持ちながら検討していただけるという前向きな答弁ですね。そこで、私のちょっとしたアイデアなんですけれども、先ほど来、話題にしていることにもつながるんですが、この件に関する国の動向を考えていくと、やはり、総合型地域スポーツクラブ、これは、運動部活動の受皿としてはもちろん、今後の本市のスポーツの核となるものじゃないかと私は考えております。 旭川市として総合型地域スポーツクラブをもっと推進すべきと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（中川明雄）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） 総合型地域スポーツクラブにつきましては、地域におけるスポーツの担い手として、運動部活動の受皿だけでなく、コミュニティーの核としても期待できるものであり、現在、設立や運営の相談などの面でサポートをしておりますが、将来のスポーツの在り方を考えると今まで以上にその役割が大きくなると考えられますので、積極的に推進していきたいと考えております。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 私も、これからの地域スポーツの担い手として、やはり、この部分については本当に重点を置いて進めていっていただきたいなというふうに思っております。そういった必要性を共に感じていただいて、大変うれしく思います。よろしくお願いをいたします。 ここで、２点目の学校教育のほうに視点を移して質問をさせていただきます。 運動部活動の地域への移行ということですけれども、私も体育の教師で、ずっと学校の部活動に関わってやってきました。私の専門はサッカーなんですけれども、新任のときには、最初はバスケットボール部を３年間持ちました。体育の教師ですから、持てません、できませんとは言えずに苦労したことを思い出します。その後、私は旭川のほうに転勤になったんですけれども、それからはずっとサッカー部を持たせていただきました。 今日の午前中も人事の話等も出ましたけれども、当時は、言葉は適切かどうか分かりませんけども、部活動人事というのがあって、校長の経営方針の中で、やっぱり、教科であるとか、部活であるとか、それは重要な観点でありまして、私が旭川に来た昭和５６年当時は、皆さん、思い出していただくと分かると思いますけど、校内暴力の一番大変な時期でございました。当時、私がサッカー部に配属になったときに、すぐ生徒指導の先生に呼ばれまして、上野さん、サッカー部は何時まで練習してもいいから、そして、土曜、日曜も朝から晩まで練習してくださいと言われました。その裏に何があるかというと、生徒指導の一環として、部活の中で、子どもたちは、当時、サッカー部といったらやんちゃな子どもがいっぱいいたものですから、そのやんちゃな子どもたちがスポーツをやってへとへとになって悪いことをやろうという気持ちにならないぐらいにやってくれと、それが当時の部活の一面であったなと思っています。 それ以降、それだけじゃなくて、教育的価値というのは、皆さん、部活をやられたり、接したりして分かると思いますけども、これは、当然、学校の中で大きな意味合いがあり、もちろん教育課程の中でも位置づけもされてきたということもあると思います。私もたくさんの部活動の教え子たちがいるんですけど、会えば、あの頃が懐かしい、先生に怒られたことが懐かしい、先生のおかげでここまで頑張れているという言葉をいただくことで、大変うれしく思っていました。ただ、それが、今回、このような形で地域への移行となると、その面でのいろんな心配も含めて考えていかなきゃならない要素があるのかなという観点で、これからの質問をさせていただきます。 まず、市内中学校に設置されている運動部活動の総数及び加入生徒数についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 品田学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 本市中学校に設置されている運動部活動について、現時点で把握している直近の令和３年度の状況で申し上げますと、中学校全２６校のうち、運動部活動を設置していない２校を除く２４校におきまして、１７６の運動部活動が設置され、４千１１１人の生徒が加入をしております。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 少子化が進んで大分数が少なくなったとはいえ、市内に１７６の運動部活動があって、４千１１１人もの生徒が所属しているということです。 次に、それらの子どもに関してなんですが、少子化の問題も部活動の大きな課題として今回挙げられておりますけれども、部員数の減少等を理由にして一つの中学校においてチームを編成できない場合、合同チームを設置する学校もあると聞いておりますけれども、合同チームの設置状況についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 合同チームによる部活動につきましては、令和３年度において、２４校中１２校で実施されており、合同チームが編成されている部活動につきましては、野球部、サッカー部、バレーボール部、バスケットボール部及び合唱部となっております。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 ２４校のうち１２校ということで、ほぼ半数はそういう形です。かつてのように、各学校対抗というような、中体連の大会のように、そんな形のものはなくて、試合結果なんかを見ると、何々、何々、何々中学校と３つぐらい中学校の名前があって、これはどこの中学校の生徒が中心なんだと思うような、選抜チームじゃないかと思うような大会もあったりしています。そんな状況だということが十分分かります。 それでは、ここで教師側に視点を移してお聞きしますけれども、学校における働き方改革の推進と部活動指導の一層の充実を図るために部活動指導員というのが制度化されているというのを聞いておりますけども、今年度の本市における部活動指導員の配置状況というのはどのようになっているか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 部活動指導員につきましては、平成２９年４月に、学校教育法施行規則の一部改正により、中学校等において、校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とすることが新たに規定され、本市においては、北海道教育委員会による中学校における部活動指導員配置促進事業を活用いたしまして令和元年度より配置しているところでございます。 令和４年度における配置状況につきましては、申請があった９校に１０名の指導員を配置しており、部活動の内訳につきましては、ソフトテニス部が３校、バレーボール部、バスケットボール部、野球部、サッカー部、バドミントン部、陸上部及び美術部が各１校で、運動部活動に９名、文化部活動に１名の配置となっております。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 ９校に１０名の配置ということで、そんなに多くは増えてきていないという現状ですね。要するに、先ほども言った少子化の問題で合同チームができていますし、働き方改革で指導員も入れているんですけど、なかなか遅々として進まないというような状況になってきて、ここで運動部活動の地域への移行という、そういったことが思いっ切り出てきたのかなというふうに感じております。 運動部活動の地域への移行について、国の動向についてはどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 運動部活動の地域移行につきましては、平成３０年３月に、スポーツ庁が策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインにおいて、学校と地域が協働、融合した形での地域におけるスポーツ環境整備を進めることが示され、令和２年９月には、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてにおいて、その具体的な実現方策やスケジュールが明示されたところでございます。また、令和３年１０月には、運動部活動の地域移行に関する検討会議が設置され、今月６日、提言が取りまとめられたところでございます。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 やっとスポーツ庁が動き出したと。スポーツ庁ができたとき、私は大いに期待したんですけども、何かオリンピックのときだけ目立っていて、あんまり本質的なことが聞こえてこなかったんで、やっと動き出したかなという感じがしております。 学校と地域が協働、融合した形で地域におけるスポーツ環境整備を進めるという方向性、これについては理解いたしました。 次に、この提言の概要についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 提言の概要につきましては、目指す姿として、少子化の中でも将来にわたり子どもたちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保することや、地域の持続可能で多様なスポーツ環境を一体的に整備し、子どもたちの多様な体験機会を確保すること、また、学校の働き方改革を推進し、学校教育の質を向上させることなどが掲げられております。また、休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことや、目標時期を令和５年度の開始から３年後の令和７年度末を目途とすること、地域におけるスポーツ機会の確保や、生徒の多様なニーズに合った活動機会の充実にも着実に取り組むこと、地域のスポーツ団体等と学校との連携、協働を推進することなどについて提言がなされたというところでございます。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 非常に具体的な改革の方向性が示されて、私にとっては、すごいなと、意外だったところです。 休日の部活動から段階的にということで、令和５年度の開始から令和７年度末を目途として３年間で達成される。このような国の急な動きに対して教育委員会としてどのように受け止めているのか、お示しをしていただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 中学校における運動部活動につきましては、生徒のスポーツに親しむ機会を確保することや、自主的、主体的な参加による活動を通じ、責任感、連帯感の涵養等に資するなどの意義があるものの、教員の長時間勤務の大きな一因となっていることや、生徒数や教員数等の関係から生徒の多様な志向等に応じて新たな活動に取り組むことが難しい、こういった課題等があることから、部活動の地域移行に係る国の動向や本提言は、そうした課題の改善に資するものであると受け止めております。 一方、受皿となる地域スポーツ団体等の整備、充実や、スポーツ指導者の質の保障や量の確保、会費や大会の在り方など課題は多く、今後、関係部局や地域のスポーツ団体等と連携しながら課題解決に取り組む必要があるものと受け止めているところでございます。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 課題は本当に多くあるという答弁をいただきましたけれども、改めて、大きな改革だという感じがいたします。 これを受けて、今後どのような形で進めていくのか、見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（中川明雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 運動部活動の地域移行に向けた取組の進め方についてでありますが、本提言では、令和５年度からの３年間に、全ての都道府県において休日の部活動の地域移行に向けた具体的な取組やスケジュール等を定めた推進計画を策定し、それを基に、市町村においても推進計画を策定する必要があることなどについて示されているところでございます。 教育委員会といたしましては、北海道の推進計画の策定等に関わる動向を注視するとともに、文化庁における文化部活動の地域移行に関する考え方、こういったものも確認をしながら、本市の中学校における部活動の地域移行に向けての推進計画策定について検討をしてまいります。 そのため、まずは生徒及び保護者、教職員の理解を得ること、それから、地域のスポーツ団体等との共通理解に立った取組が必要であると考えており、過日、担当者が旭川市スポーツ協会を訪問いたしまして情報交換及び協議等を行ったところでありますが、今後も、こういった取組を継続するとともに、部活動の地域移行に関する国の考え方などについての保護者等への周知などに取り組んでまいります。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 まず、具体的な取組やスケジュール等を定めた推進計画の策定というのが必要とされると今の答弁にありました。 私は、この推進計画の策定に当たっては、注意をしなければならない点があると思っております。それは、この改革の主たるきっかけとなったのが学校の働き方改革と少子化の問題である、こういうふうに理解しておりますが、最も大切なことは、主体である子どもたちの気持ちをどうするのかということだと思っているんです。決して、大人の都合で子どもたちを振り回してはいけないというふうに私は感じております。子どもを中心に置いた推進計画であってほしいな、こう願っております。 私は、今回の件で、ほかにも次の３点の課題を持っています。 １つは、子ども、保護者の負担を大きくしてはいけない。このことについて、私は、基本的には、青少年の育成に関わる経費は国が負担すべきという考え方を持っています。 私の経験から、中学３年生のときに転校したんですけれども、それまでやっていた部活動をやるかどうかということで、中３のときに悩んだんですけれども、当時、私は、貧乏な生活をしていたものですから、子どもながらに、頭の中で、道具があまり要らない、お金のかからないスポーツをと考えたときがありました。何か、寂しいですよね。やりたいものがあるんだけども、道具を考えたらできないというふうに思いながらそのスポーツを選択したということがあるんで、やっぱり、子どもたちには、そういう思いじゃなくて、無償でできるような条件をそろえてやるべきだなと私は思っています。 ２つ目は、学校の働き方改革が確実に進む策であるべきだと。これは目的であるんですから、このことについて懸念するのは、先生方が地域に出て今までどおりスポーツを指導することになった場合、実質的に働き方の改革にならないんじゃないかという懸念があります。行って、大会や何かが終わった後、結局、また学校に戻って仕事をするなんていうことになったら、これは全然話にならないことだと思っています。 また、３つ目は、指導するコーチ等の人材を確実に確保すること、これを望んでいます。そのためには、コーチ人材の育成が求められます。これは、今、各競技団体で行われていますが、そうではなく、私が望む案がありまして、令和５年度開学予定の市立の旭川大学に新学部として体育学部を設置して、コーチ学を学ばせて、そして、その中で地域にそういうコーチを送り出していくと。これから、ここ旭川だけじゃなくて、全国的にそういう動きは進むわけですから、やっぱり、指導者が足りない、専門的な知識を持ったコーチがいないということがあるので、そういう案を持っています。 これについては、今日は多くを語りませんけれども、そのほか、たくさんの課題というのがあるんですけども、これらのことを踏まえた上で、教育長の見解をお聞かせください。
○議長（中川明雄） 黒蕨教育長。
◎教育長（黒蕨真一） 運動部活動の地域移行につきましては、少子化の進行や教員の負担軽減などの中学校部活動における課題等の改善に向けまして、このたび、国の検討会議でまとめられた提言では目指す姿や、改革の方向性、課題への対応が示されましたが、地域においては、希望する全ての生徒がスポーツの機会を確保できる仕組みづくりや場の確保をはじめ、保護者などの経済的負担の在り方や、財源の確保、地域におけるスポーツ指導者の質の保障や量の確保、大会の在り方など、学校の働き方改革を見据えて解決しなければならない課題が多々あり、特に議員が挙げられた課題は、今後の検討を進める上でも重要なものと認識をしております。 今後、本市においても、こうした課題への具体的な検討をさらに加速しなければならない状況にあり、国や北海道教育委員会の今後の対応を注視し、学校教育部や社会教育部、また、観光スポーツ交流部などの関係部局はもとより、中学校長会や地域のスポーツ団体等との協議、検討を進めるとともに、教職員や保護者等への周知や理解の促進に努め、しっかり取組を進めてまいります。 そして、何より、運動部活動の地域移行に当たりましては、生徒が自発的な参加を通してスポーツの楽しさや喜びを感じることや自己実現を図ることなど、生徒にとって望ましいスポーツ環境を整備することを目指しまして、関係者の理解と協力を得ながら、段階的に進めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 ありがとうございました。 ここで、市長にもお聞きしたいと思います。 今回の運動部活動の地域への移行というのは、先ほど来言っているように、大改革だと私は思っております。先ほども言いましたけど、私が生きている間にこのように大きな改革があるとは思ってもいなかったことなので、それだけに、今後の旭川のスポーツを考えたときに失敗は許されない改革であるというふうに思っております。 子どもたちを主体として考えると、今のお話にもあったように、決して焦って取り組んではいけない、段階的に進めるべきだと私は思っています。しかしながら、同時に、目先の今回の移行だけを目的にするんではなくて、やっぱり、１０年後、２０年後の旭川の子どもたちのスポーツ振興というのを描いていくべきだと思うんです。目標をそこに持った上で、そのためにも、これから取り組む第３次スポーツ振興計画の作成は大変大きな価値のある、意義のある仕事だと思っております。 さらに、この大改革に取り組むためには、体制づくりもしていかなければならないと思っています。たとえ窓口が学校教育部であっても、行き先は社会教育部でありますし、全体の計画はスポーツ課、施設については土木部と多くの部局に関わってまいります。この改革については、早急に横断的な部局の連携や、さらに新たなプロジェクトというのを組織することが必要と私は感じております。 旭川市として、この改革をどう受け止めて、どのように進めるお考えなのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（中川明雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 部活動の地域移行につきましては、多くの課題がある中で早急な対応が必要でありますが、様々な課題がありますので、しっかりと関係者と情報を共有し、話を伺いながら取組を指示してまいりたいと存じます。 また、今年度はスポーツ振興計画の見直しの年でございます。市民の生活を豊かにし、健康の増進のためにも、スポーツの推進は重要であると考えており、公約においても、ウインタースポーツや障害者スポーツの振興のほか、合宿やナショナルトレーニングセンターの誘致など、多くの項目を掲げ、取組を進めているところでございます。 スポーツは、子どもから高齢者まで、また生活の様々な場面で関わっておりますので、関係部局による横断的な検討会議を設置するなど、市全体で取組を進める体制を含め、より多くの市民、子どもが将来にわたってスポーツに親しみ、豊かな生活を送ることができる環境の構築を目指し、計画を策定していきたいと考えております。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 大変力強い答弁をいただきまして、ありがとうございました。 それでは、３点目、次の質問に移ります。 令和５年度の夏、全国高等学校総合体育大会が３６年ぶりに北海道を舞台に開催されます。私は、これまでサッカーについてのみ質問をしてまいりましたけれども、視点を広げて、まず、全道各地でどのような競技の開催が予定されているのか、それについてお示しをいただきたいと思います。
○議長（中川明雄）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） 全道的な予定についてでございますが、他県での開催が固定などとされておりますヨットやカヌーを除く２８の競技が令和５年７月２２日から８月２１日までの１か月の間に全道各地で開催されます。 道内の会場地につきましては、本市が少林寺拳法、男子サッカー及び男子バレーボールの３競技、札幌が陸上や体操、バスケットボールなどの１０競技、帯広が女子サッカーなどの３競技、函館、江別市、苫小牧で各２競技などとなっており、全道１９の市とまちが会場地となります。 なお、総合開会式については札幌で開催されることになっております。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 大変楽しみです。 本市で３競技が開催されるということですが、開催の日程等についてはもう決まっているのか、お示しください。
○議長（中川明雄）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） ３競技の開催日程につきましては、少林寺拳法が７月２４日から７月２６日までの３日間、男子サッカーが７月２８日から８月４日までの８日間、男子バレーボールが８月７日から１１日までの５日間となっております。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 旭川の夏のよい時期で、日程が全部ずれていますので、見ようと思ったら全部の種目を観戦できるということですよね。 ここで、集まる参加選手や観客など、予想される規模についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（中川明雄）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） 新型コロナウイルスの影響で、令和２年度は高校総体の開催自体が中止、令和３年度は無観客開催となっておりますので、影響を受けなかった令和元年度ベースでお答えいたしますと、少林寺拳法は、選手と指導者が９３５名、観客が延べ３千３００名、男子サッカーは、選手と指導者が１千名ほど、観客が延べ一万数千人、男子バレーボールは、選手と指導者が７００名ほど、観客が延べ一万数千人となっております。 なお、本年、四国で開催される令和４年度の夏の大会につきましては、有観客により実施するものと伺っております。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 大会開催まで、いよいよ１年余りとなりましたけれども、本市においても本格的な準備の段階に入ったと思いますが、今年度に入ってからの本市の準備の進捗状況についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（中川明雄）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） 開催準備の進捗状況についてですが、まずは、４月からスポーツ課職員を増員するとともに、北海道高校体育連盟の専門部に属する開催の各競技から各１名、計３名の担当教員に従事いただくことにより、体制を整えたところでございます。また、４月２６日に、市長を会長とし、関係するスポーツ団体、警察、市議会、商工会議所、医師会のほか、選手などへのおもてなし等で不可欠となる観光、宿泊、交通に関連する団体で構成する本市実行委員会を立ち上げ、各競技運営に精通する担当教員とともに、準備に必要な詳細情報の収集、準備スケジュールの調整のほか、現時点においてできる対応を鋭意進めているところでございます。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 本市での実行委員会も立ち上がったということで、いよいよという感じがいたします。 それでは、今後の準備についてどのようなスケジュールで臨むのか、お示しいただければと思います。
○議長（中川明雄）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） 今後の開催準備についてであります。 高校総体の総合的な協賛企業や出場校の決定等が来年となることから、本年度中に進められないものもありますが、今後、実行委員会の事務局を担うスポーツ課において、各競技会場の調整、競技役員などの競技運営者、必要資材の確保、大会運営に伴う衛生、医療、警備面などの整備、広報活動などを順次進めていくほか、本年開催の四国大会の視察を行うなど、万全の体制で進めてまいります。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 競技運営やおもてなしなどの様々な面での準備作業が多々あるようにお聞きしました。すばらしい技や展開で市民を魅了してくれる選手や、観客なども多数来旭すると思われます。そうした方々に喜んでもらえるようどんな形で迎えるのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（中川明雄）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） 選手や指導者はもとより、保護者の方など、たくさんの方々がこの大会を機に来旭されますことから、本市としても、関係団体と連携し、受入れ体制を整備してまいります。 また、高校総体の成功を支えるため、選手と同じ年代の高校生が企画、準備、運営に自らの創意工夫を持って取り組む高校生活動が北海道の主導で現在展開されております。本市においても、事前のＰＲ活動のほか、競技会場の草花装飾の実施や、運営補助者として多くの高校生に関わっていただく予定であり、本市を訪れる方々に喜んでいただけるような受入れ体制となるよう準備を進めてまいります。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 あと、質問は２つです。 スポーツから少々離れますが、今回開催される競技全体でどれぐらいの経済効果があると予想されますか。
○議長（中川明雄）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） 本市開催競技に係る経済効果についてであります。 正確な経済効果の試算は困難でありますが、令和元年度ベースで３競技全体に参加する２千６００名ほどの選手と指導者が宿泊や食事などに使う１日の額を仮に８千円と仮定し、競技全期間を宿泊したとすると、１億円以上が本市で消費されるということになります。また、さらに選手の保護者や観客の来旭も考えられますことから、その経済波及効果はより大きなものになると考えております。
○議長（中川明雄） 上野議員。
◆上野和幸議員 最後の質問となりますけども、今の試算では選手のみの試算で、もちろんこれに親もついてきて観客も増えてということになれば、すごい額の経済効果があるというふうな予想は大体つくことです。 観光スポーツ交流部というのは観光とスポーツ、交流が一緒になっている部局ですから、スポーツと観光を結びつけるという意味があってこの部局が立ち上げられていると思いますので、経済効果を上げることはもちろん、旭川市のイメージアップのためにどのようにして部署全体で取り組んでいくのか、そういう決意も含めた答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中川明雄）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（菅原稔） 本市は、豊かな自然環境と都市機能が両立し、旭山動物園をはじめとする多くの魅力的な観光地があり、新鮮な食材を生かした質の高い食事や、就航率の高い空港があることによる利便性、広域的に取り組むことにより、より多くの観光要素を提供できるなど、他の地域に比べて大きなアドバンテージがあると考えております。 高校総体も開催まであと１年余りに迫っておりますが、しっかりと大会運営の準備を進めることはもとより、こうしたアドバンテージを生かして、来旭された選手や観客の皆様が滞在を満喫し、また来たいと思っていただけるような準備も進めてまいります。 観光スポーツ交流部では、関係団体と連携して、こうした大会・コンベンションの誘致だけでなく、スポーツ合宿の受入れ、観光客の誘致、姉妹・友好都市交流についても取り組んでおりますが、これらの機会を捉えて訪れた方々に本市の魅力をお伝えすることが重要であるという意識を部全体で共有しながら、２度、３度と本市を訪れる旭川ファンがより多くなるよう、今後につきましても積極的に取り組んでまいります。
○議長（中川明雄） 以上で、上野議員の質問を終了いたします。 （上野議員、議員席に着席）
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○議長（中川明雄） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明６月１１日と１２日は休会日でありますので、６月１３日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 ６月１３日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――― 散会 午後４時１１分...